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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2147
経験:  東京司法書士会所属
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現在、銀行・消費者金融・カード会社など、1300万の借金があります。 家は手放したくないので、民事再生という方法が

解決済みの質問:

現在、銀行・消費者金融・カード会社など、1300万の借金があります。
家は手放したくないので、民事再生という方法があると聞きました。
毎月の返済の金額を減らしたりできる方法はあるのでしょうか?
また家族に知らせたくないのですが
可能なのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。


マイホームがある場合に、マイホームを手放したくない人が住宅ローン以外の借金を減らしてもらう制度を「個人民事再生」というものです。

住宅ローン以外の借金を5分の1または100万円のどちらか多い方に縮小し、3年で返済させるという制度です。家を手放す必要はありませんが、ローンは減額されません。
この制度を使うには、「安定した収入」がなければなりません。住宅ローンと縮小された借金を月々支払わなければならないからです。
安定した収入がこれからも見込めるならば、個人民事再生は利用するメリットがあります。

自己破産のように、財産を失うこともありませんし、借金の理由を問わず利用することができます。

家族に知らせたくない、というのは依頼を受けた弁護士や司法書士次第ですが、知られずに手続きをすることは「できないこともありません」。
しかし、家族(特に配偶者)の協力が不可欠なこともあります。例えば、民事再生手続きでは、「家計収支表」を提出しなければなりませんが、家計を任されている奥さんに詳しく聞かなければなりません。適当な収支表では裁判所から指摘されて手続きが止まることもあります。したがって少なくとも夫婦の間では内緒にはできないというのが正直なところです。上手く聞き出せば内緒にできないこともありませんが、やはり難しいのではないかと思います(私の事務所では配偶者の協力を得て下さいと助言します)。

最終的には質問者様が決めることですから、弁護士や司法書士を選ぶ際には親身になって話をよく聞いてくれる所を選んだ方がいいでしょう。大手の有名な事務所だから良いというわけではありません。資格者でない者に業務を扱わせる事務所もありますから、きちんと事務所の代表が業務を行ない、面談もしてくれるところを選びましょう。


質問者: 返答済み 3 年 前.

住宅ローン以外の借金を5分の1または100万円のどちらか多い方に縮小


と書いてありますが、100万というのは、なんですか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
借金が100万円以下にはならない、ということです。

つまり質問者様の場合は1300万円借金がありますので、その5分の1の260万円になりますから、260万円を3年で返済していくことになります。

もし借金が300万円だとしたら、5分の1で60万円となりますが、その場合は60万円ではなく100万円を3年で返済するということになります。
質問者: 返答済み 3 年 前.

100万に関してはわかりました。


 


個人民事再生は、安定した収入があればできるのですか?


3~5年で返済と書いてあり、基本は3年だそうですが、3年以上に


なるのはどんな場合ですか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
>個人民事再生は、安定した収入があればできるのですか?
→安定した収入が見込まれなければ認められないです。逆に安定した収入が見込まれれるなら利用できるということです。

>3~5年で返済と書いてあり、基本は3年だそうですが、3年以上になるのはどんな場合ですか?
→例えば借金を260万円まで縮減できたとして、それを36回払い(3年)で返せる見込みがあれば個人再生が認められることになります。債権者の承諾が得られたり、裁判所が認めた場合に5年払いが認められることがありますが、基本的に3年で返済していくと考えた方がいいでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.

「借金は、5分の1になり、三年で返済。 資産査定をして、査定額と五分の一を比較して 多い方の額が、返済額になる」 と ホームワンでいわれましたが、これもどこでもあるのですか?


 


それとも、別の方法なのですか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
資産査定とは可処分所得の計算のことだと考えられます。可処分所得の計算も収入や家賃、その他の家計を計算して算出しますが、だいたい縮減された借金よりも大きい金額になってしまいことのほうが多いです。

したがって、ほとんどの個人再生が借金の5分の1の金額を返済計画金とすることになるでしょう。

ただ、依頼を受ける弁護士、司法書士は必ず可処分所得の計算も一応することになるので、事務所によって個人民事再生の手続きの仕方が異なるということはありません。

質問者: 返答済み 3 年 前.

個人民事再生がみとめられないということもあるのですか?


 


それはどんな時ですか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
それは、先ほども回答したように、縮減した借金を分割払いでも支払いが不可能だと裁判所が判断したときです。

明らかに収入が足りない場合は当然認められません。

shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
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