JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

愛知県在住の伊藤と申します。 先日、1月30日に私の息子(小学6年生)が学校に通う通学時に通学団の小学1年生(

解決済みの質問:

愛知県在住の伊藤と申します。

先日、1月30日に私の息子(小学6年生)が学校に通う通学時に通学団の小学1年生(7歳)に頭

髪(天然パーマ)の事をからかわれたので手を上げた所、持っていた手提袋(中にはタオルに包ま

れた水筒)がその子の歯に当たってしまった。そして前歯の上1本が折れ、下1本が欠けてしまっ

た。

その日の夕方、小学校から電話が有り、小学校に行って見ると、その子の父親が激怒していました。

その日はとりあえず謝って帰宅しました。

そして今日2月3日、小学校の校長・教頭先生立ち合いで話合いがあり、示談書が手渡されまし

た。

内容はその子は、「骨格が成長過程で有り、骨格の成長後まで治療が継続する事を前提に請求する。

治療はインプラント治療を考慮するが、18歳になるまでインプラント出来ない為、それまでの容姿 
に関する事や、会話の不自由さに対する慰謝料50万円と永久歯1本に付き42万円(合計134万円)を請求します。」

となっていた。

こんな法外と思えるような請求に応じなければいけないのでしょうか。

良い解決策があれば教えて下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>内容はその子は、「骨格が成長過程で有り、骨格の成長後まで治療が継続する事を前提に請求する。
治療はインプラント治療を考慮するが、18歳になるまでインプラント出来ない為、それまでの容姿 
に関する事や、会話の不自由さに対する慰謝料50万円と永久歯1本に付き42万円(合計134万円)を請求します。」となっていた。
こんな法外と思えるような請求に応じなければいけないのでしょうか。
→法外・法外でない、は主観的なものなので、「法外な請求だから応ずる必要がない」といっても水掛け論です。なぜ法外といえるのか、の説明が必要です。

 第1に、示談文言に「骨格の成長後まで治療が継続することを前提に請求する」とある点が相当でなく、治療期間を不必要に引き延ばす結果となるから、削除を要求する、と主張すればよいでしょう。

>第2に容姿 に関する事や
→主観的なものであること、男性・女性で評価は異なることからして不相当であること

>会話の不自由さに対する慰謝料50万円
→慰謝料は精神的苦痛に関するものであって、会話の不自由さは、慰謝料には包含されない。また包含されるとしても主観的基準であって説得力に欠ける。

>と永久歯1本に付き42万円(合計134万円)を請求します。
→この治療実費のみ認める。

>私の息子(小学6年生)が学校に通う通学時に通学団の小学1年生(7歳)に頭
髪(天然パーマ)の事をからかわれたので手を上げた所、持っていた手提袋(中にはタオルに包まれた水筒)がその子の歯に当たってしまった
→被害者が先に挑発行為を行っているので、被害者に過失あり、過失相殺を認めるべき。

→慰謝料はなし、治療費の50%420,000円のみ負担するのが相当、と提案してはいかがでしょうか。治療期間についての条項は誰が言ったのか知らんが、不相当であり削除を請求。

  ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

折れた歯は上側で、下側の歯は半分位欠けていますが、


 


歯の治療は両方インプラント治療でないとダメですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 治療法ですが、被害者が自己の選択で保険外の高額治療を選択したに過ぎず、通常の保険内の治療(差し歯)でもよいはずです。

 歯医者とも連絡の上、インプラント以外に方法はないというケースでない限り、保険内の通常の治療法にしてもらうこと示談の要件にしたらよいでしょう。

法律 についての関連する質問