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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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離婚前提に、別居して1年目です。 別居2年したら、離婚可能でしょうか? 仕事場がいっしょで、毎日顔をつきあわせて

質問者の質問

離婚前提に、別居して1年目です。
別居2年したら、離婚可能でしょうか?
仕事場がいっしょで、毎日顔をつきあわせてはおります。

また、最近机の上に出しっぱなしのコピーを発見しましたら、ゴールデンウイークに訪れる予定のホテルの予約券でした。相手は、確定していませんが、大人2名で、セミダブルだったので、おそらく今一緒に住んでいる女性だと思います。

証拠として、何らかの方法をとったほうがいいでしょうか?
もう、開き直って、一緒にすんでいるので、そこまでする必要ないでしょうか?
旅行に行く前に、ご相談したいと思いまして、よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士です。
お答えいたします。よろしくお願いいたします。

まず、結論から申しあげます。

離婚は、(1)話し合いで相手が納得するのであれば、理由は問われません。別居期間に関係なく出来ます。
(2)相手方が、同意しない場合は、最終的には、裁判で離婚を求める事になります。
その際、民法770条1項が定める離婚事由が存在すること(立証すること)が必要です。

本件では、民法770条1項1号及び5号に該当するかが問題となると思われます(もし、夫が生活費も渡してくれていない場合は、2号も問題となると思います。)

1号は、相手方に不貞行為があるときですが、不貞行為とは、配偶者以外の異性との性的交渉を言います。

 本件では、相手方は否定していますし、性交渉の事実を直接立証することは難しい(性交渉以外に考えられないラブホテルに入るところや、性交渉を直接撮影した映像等)ので、本件で必ず不貞行為が立証できるとは断言できません。同居に至っていても、同居の理由によっては、性交渉があるとは必ずしもいえないからです。

一般のホテルのセミダブル宿泊で、問題となっている女性が同宿者であることまで特定できれば、不貞行為を示す重要な証拠となり得ます。

しかし、同宿者がその女性であるといえなければ、「性別がわからないがとにかく2人で旅行に行って、同宿した」ことまでしか推認できません。
今後、ほかの証拠によって、女性との旅行を立証できる可能性があるのですから、旅程のコピーは保管(写しを取る、写真を撮る)しておく方が良いでしょう。

また、将来離婚した際に、慰謝料請求を検討しているのでしたら、離婚に至った理由、具体的な経過は慰謝料額に影響します。
その意味でも、とっておいて良いと思います(とはいえ、厳密には、別居開始後の行為は、離婚や慰謝料に影響しないのですが、別居前から交際していたことを間接的に推測させる事情の一となり得ます)



5号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」という抽象的な概念による離婚原因をあげています。 (弁護士など法律家は770条1甲抽象的離婚原因と呼んでいます。

「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか否かは,裁判所が,夫婦が離婚請求に至った具体的な事情を検討して,婚姻の破綻の程度が客観的にもはや継続不能といえるほどの状態に至っているかどうかによって決せられます。

 社会観念からみて配偶者に婚姻生活の継続を強いることがひどすぎるといわねばならない程に婚姻関係が破壊せられた場合とか婚姻関係の崩壊の程度がその婚姻の維持・継続はもはや不能と一般的に考えられる段階に達している場合,などとも表現されています。

 
 5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」の内容として主張される事実は実に様々です。
 別居、性格の不一致,性交渉がない,浪費,犯罪者である,病気,家庭を顧みない,子どもの虐待,宗教にのめり込んでいる,親族と没交渉である,暴力をふるう(DV),別居等々です。

 いずれの理由にしても,離婚が認められるか否かは,客観的にみて,そのような事実によって,本当に当該夫婦の婚姻関係が継続しがたい・回復しがたい・婚姻関係を継続させることが酷といえる状態になっているか,にかかっています。

 別居の事実は、夫婦としての協力関係がなくなっていることを端的に示す事実ですから、1年別居状態が続いていれば、5号に該当すると認められると思います。

 以上から、本件では、離婚自体は認められると考えられます。

 まうz、離婚自体可能か、というご質問と、証拠として対策した方が良いか、というご質問に対しお答えいたしました。
ご検討下さい。
 





(裁判上の離婚)
第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
《改正》平16法147
2 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

先日は、ありがとうございました。


よくわかりました。


また、2月2日に、財産分与について、追加の質問をさせていただいたのですが、とどいておりますでしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
追加の質問は届いていないのですが、どのようなご質問ですか?
お手数ですが、再度お願いいたします。

※独立の質問として、新たに投稿されたのでしょうか?
質問者: 返答済み 3 年 前.

仕組みがわからず、すみません。
5回まで、質問できる、というコースを選んだのだと、思い、新たな質問を投稿しましたが、届いていないようなら今回は、取り消しいたします。


お騒がせいたしました。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
了解いたしました。
こちらでは、どのような契約・コース選択をしているのかわからないものですから、お役に立てませんでした。

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