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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
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結婚を前提として10年付き合った彼に別れを言われました。 同居はしていませんが、生活費は当初から彼が負担していまし

解決済みの質問:

結婚を前提として10年付き合った彼に別れを言われました。
同居はしていませんが、生活費は当初から彼が負担していました。
独身ということでしたが、実は妻帯者であったことが5年前に発覚。
翌年離婚成立したと聞き、戸籍謄本の一部分を見せられました。その頃に、彼に数度に渡りお金を貸しています(約200万)。返済はなされていません。
また、その少し前に会社の状況が良くないということで、生活費を全額はもらえておらず、貯金を崩して生活しています。(途中働いていましたが、彼が遺産相続する分があると言ったために、専業主婦になっています)
・貸したお金については、借用書を書いてもらっていますが、請求を行っていないと無効になるということはありますでしょうか。
・また、生活費を立て替えていますが、これについては請求はできないものでしょうか。
・逆に、彼が支払った生活費を請求されることはありますでしょうか。
・彼が自己破産などした場合、請求はできなくなりますか?その場合、自己破産したことは、借金を請求するまで判明しないでしょうか。
上記4点についてお伺いします。
よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。


・貸したお金については、借用書を書いてもらっていますが、請求を行っていないと無効になるということはありますでしょうか。
→個人間の貸金契約の時効は借主が最後に返済してから10年です。したがって、相手が最後に返済した日付が分かっているなら、その日から10年で時効消滅します。
時効を防ぐには「請求」することです。しかし、ただ「返して」と言うだけでなく、裁判所に訴える必要があります。裁判をすれば時効を止めることができますし、判決をもらえば、また10年時効が伸びます。




・また、生活費を立て替えていますが、これについては請求はできないものでしょうか。
→生活費を立て替えていても、「相手に貸渡した」という証拠がなければ請求はできません。
生活費ですから、自分のための出費でもありますし、相手のために使ったお金は贈与となるからです。


・逆に、彼が支払った生活費を請求されることはありますでしょうか。
→上に同じで、請求されることはありません。


・彼が自己破産などした場合、請求はできなくなりますか?その場合、自己破産したことは、借金を請求するまで判明しないでしょうか。
→相手が自己破産した場合は、債務が免除されますので請求はできなくなります。
自己破産する場合には、各債権者に通知が来ますので知らないうちに自己破産していたということはありません。
ただ、その場合でも「自分にだけは全額返せ」ということはできませんので、自己破産された場合は全額回収は諦めざるを得ません。
質問者: 返答済み 3 年 前.



専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
不明な点がありましたら補足しますので、返信してください。

下記署名欄の対応をお願いします。

質問者: 返答済み 3 年 前.


空で送信してしまい申し訳ございません。


 


いくつか更に回答で確認させてください。


 


>借主が最後に返済してから10年


1回だけ返済があり、そのお金をまた貸してしまっている場合(借用書なし)の場合は、このお金の取り扱いはどうなりますでしょうか。


出納簿のような形で、貸したお金の金額などは記録していますが、これは証拠となり得ますでしょうか。


 


>「相手に貸渡した」という証拠


これも上記に関連しますが、生活費の立て替え分として記録はありますが、証拠にはなりませんでしょうか。


 


>各債権者に通知が来ます


これは何をもって債権者として判断されますでしょうか。


相手方が申告しない場合はわからないかと思いますが。


 


恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
>借主が最後に返済してから10年
1回だけ返済があり、そのお金をまた貸してしまっている場合(借用書なし)の場合は、このお金の取り扱いはどうなりますでしょうか。出納簿のような形で、貸したお金の金額などは記録していますが、これは証拠となり得ますでしょうか。
→出納簿だけでは直接的な証拠にはなりません。裁判になった場合には貸金として認められる可能性は低いです。
ただ、貸したことには変わりはありませんので、相手に請求することはできます。相手が素直に返してくれたら、それで受け取れば問題ありません。
ただし、裁判になった場合に貸金として認めてもらい、返還の判決をもらうことは難しいと考えられます。




>「相手に貸渡した」という証拠
これも上記に関連しますが、生活費の立て替え分として記録はありますが、証拠にはなりませんでしょうか。
→上記に記した通り、出納簿は証拠になりません。生活費の立て替えが貸金と認められることもありません。借用書があれば貸金の証拠になりますが、相手に「貰ったものだ」と言われたらそれまでです。


>各債権者に通知が来ます
これは何をもって債権者として判断されますでしょうか。
相手方が申告しない場合はわからないかと思いますが。
→もし、相手が自己破産する際に質問者様を債権者として通知しなかった場合は、質問者様の債権は免除されずに残ることになります。つまり、相手が自己破産しても金銭の請求をすることができます。債権者として申告しなかった債権は破産債権として免除されないことになります。
したがって、相手が自己破産したことは分からないことになりますが、その分金銭を請求することができる、ということになります。
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