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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4411
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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はじめまして、実は、ユウセン放送さんととらぶっています。解約をしたいと申し出ました。すると、契約から、2年間2万

解決済みの質問:

はじめまして、実は、ユウセン放送さんととらぶっています。解約をしたいと申し出ました。すると、 契約から、2年間2万円解約金がかかります。 2年以降は2年間自動更新になり、解約金は0円です。と、私の持っていた契約に書かれています。 でも、3条に、変更するかのうせいがあります。変更した場合は変更した規約を受ける者とします。とは、書いてあります。 私は2契約から、2年たっているので、ユウセン放送さんに解約をしたい。と申し出ましたら、規約が変わり2015年5月まで解約できない。解約したとしても、解約金で、(1か月分)5250円×16け月分¥8万4千円払ってください。と言われました。 規約が変更になったのは、お知らせもなく、ホームページに載せていますと言われました。 これって、解約できないのですか?

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。
それは大変お困りのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、業者の規約には、規約の変更が自由にできるみたいなことが
よく書かれていますが、場合によっては、消費者契約法第10条違反になることも
ございます。
消費者契約法第10条では、消費者の利益を一方的に害する規約は違法とあります。
場合によっては、契約の解除や損害賠償請求も有り得ます。
当初から、騙す意思があれば、詐欺罪も有り得ます。
ただ、微妙なのは、契約書に規約の変更を受け入れると書いてあって
署名捺印等してる場合は、きちんと見ていなかったとは言えない部分もあります。
いずれにしろ、規約の変更が消費者に著しい不利益を被るようであれば
違法とも言えますので
まずは、消費者被害として、国民生活センター(国の運営)か消費生活センター(自治体の運営)に
ご相談されてみることです。
その上で、明らかに違法であると言う判断であれば、内容証明で解約の申し出等をされると良いでしょう。
内容証明の作成は、民事法務手続専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると良いでしょう。
行政書士の先生が比較的お安いです。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

私は個人事業主なので、消費者センターは関与できないと言われました。


また、約款が告知なく変更する場合があります。その場合はそれに従うものとします。とあり、わたしも署名しています。


でも、約款が変更したのなら、加入事業主に知らせないのはおかしいと思います。


変更後告知しないの文言がないので、告知する義務はUSENには無いのでしょうか?


お知らせいただければ、来年の5月まで、解約したいとは言いだしませんでした。


また、ユウセンを解約できると思ったので、違う業者さんと契約してしまいました。


わたしは、どうしたら、解約できますか?何度、USENと電話でやり取り背手も、解約はできないの一点張りです。


先生の御答えは事業向きではないので、事業者でも、内容証明とうで、出来るのか?教えていただきたいです。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
現在は、個人の消費者でも、USENの契約ができますので
そちらの内容でご回答致しました。大変失礼致しました。
消費者契約法やクーリングオフ制度は、業者と消費者(個人の一般の方)では
立場が、対等で無いということで、消費者を守るためにある法律や制度になります。
つまり、個人事業主であれ、事業をしているものは、消費者としての個人ではないため
業者と対等な立場なので、契約時に判断できると言うのが建前です。
ただ、それを言うと、個人事業主は、私も含めて語弊がありますが
消費者に毛が生えたようなレベルですので、トラブルに巻き込まれ易いのは事実です。
特に、HPの作成やSEO対策などのネット上のトラブルはほとんどが
個人事業主が被害にあっているのが、現状で、現行法では問題はあると思います。
 そうなると、今回のケースは、契約書に従うしかないとも言えます。
通知が無かったと言っても、顧客にすべて個別に連絡するのは、不経済ですので
ネットでのサイトに変更の通知があれば、十分な場合はあります。
それでも、最低、メールで連絡する義務はあったかもしれません。
お話から、解約はできると思いますが、解約手数料がかかると言うことですよね。
そこは、交渉だと思います。やはり、ごねどくと言うのはあるので
上司や責任者と話をさせろと主張されても良いでしょう。
個人事業主の場合は、消費生活センター等は、対応はしてくれませんが
経済産業省の中小企業庁で何らかのアドバイスをしてくれる場合もございますので
ご相談してみてはどうでしょうか。
また、内容証明で、これまでのご相談者様の主張を書いて解約通知として出すのも
手でしょう。
そうして、相手の出方を見るしかありません。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。もう1つだけよろしいでしょうか?


本日、請求書がUSENから、届きました。この場合,


金額が91350円でした。2月7日までに支払わない場合は、法的手段にを講じるために弁護士事務所へ本件を依頼します。と書き添えられています。


法的手段に出た場合私には勝ち目がないのですか?

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
基本的には、契約書が無いのでわかりませんが、リース契約みたいな感じでしょう。
そうなると、法的には、対抗するのが難しいかもしれません。
対抗するための理由が考えられません。
和解案として、分割支払いを提案するなどされた方が良いかもしれません。
ただ、企業が9万円程度で、弁護士の先生にご依頼するとも考えれらないので
粘ってみても良いかもしれません。
頑張って下さい。
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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