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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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リース商法の『顧客管理ソフト**商品名**』契約解除について質問

質問者の質問

リース商法の『顧客管理ソフト**商品名**』契約解除について質問させていただきます。 私は長野県内で飲食店を経営しております。 【**会社名A***】という会社の『顧客管理ソフト**商品名**』を2013/8/1に契約して、2014/1/17に契約解除の要望書を提出しました。 以前にも2013/12/25と2014/1/6に電話で契約解除の要望を伝えております。 それにもかかわらず契約解除をしてもらえません。 ソフト代金は【**会社名B***】という会社とクレジット契約を結んでおりますが、残金は今月から引き落とせないように銀行で止めてもらっています。 基本契約の月額利用料も同様、今月から引き落としを止めてもらっています。 私はこれ以上契約も続けるつもりはありませんし、支払いもする気はありません。 今後どういう対策をとっていくのがベストでしょうか? それと、ソフトウェアとそれに付属する説明書やフェリカ端末なども今の段階で返却してしまった方がいいのでしょうか? 要望書に対する【***会社名A***】からの回答書の内容(抜粋)は下記の通りです。 第1 前提事実  1 『**商品名**』売買契約について  貴殿と弊社は、平成25年8月1日に売主が弊社、買主が貴殿となる¥1572000円(消費税込)の『**商品名**』売買契約を締結しております。その売買代金の支払いをする為、貴殿は同日付で**会社名B***との間でクレジット契約を締結されております。  2 『**商品名**』保守契約について  保守契約に関しましては、貴殿と弊社との間で平成25年8月1日に『**商品名**』保守契約を締結しております。 この契約はクレジット契約とは別契約となり、任意に貴殿と弊社との間で締結した契約になります。 ※第2~6まではクレームに対する回答のため省略 第7 前記ご意見・ご要望書「契約解除」に関して  弊社では、本契約は「事業のため」若しくは「事業として」締結する契約のため、割賦販売法及び特定商取引法に定める「クーリングオフ」等の適用がない事について、営業時に貴殿へご説明させて頂いております。そのうえで、当該商品が貴殿の営業形態に合致するか否かの判断は、貴殿自身によって慎重に行われ、結果としてご契約頂いたものであり、貴殿の意思に基づいて本契約が成立に至ったものと理解しております。 余談ですが、弊社では、お客様の都合によりお申し込みの撤回を希望される場合であって、契約書交付日から5日以内であれば、書面により申し込みの解除をお申し出になられれば、無条件でこれを受け付けておりますところ、貴殿からそのようなお申し出は頂いておりません。  また、現在、クレジットの支払いに関しまして、貴殿が**会社名B***に返済されておりますが、クレジット会社の規約により商品納品後にクレジット契約の中途解約を行うことは出来ません。その為、今後の支払いに関しましても、引続き貴殿が**会社名B***へお支払いをして頂くようになります。  もし、貴殿がクレジットの解約を希望される場合につきましては、貴殿において**会社名B***との間で所定の手続きをして頂くことになります。その場合、残金を一括にて繰上返済をすることとなりますので、金額等については、


【**会社名B***】

にお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。  なお、お申込み時に重要事項説明書にて説明しました【申込に関する条項】第5条(秘密保持義務)及び【CRM保守約款】8-1.機密保持 に規定のとおり、みだりに知り得た情報、契約内容等を開示することは、規約違反になりかねませんのでご注意下さい。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

【**会社名A***】

という会社の『顧客管理ソフト**商品名*』を2013/8/1に契約して、2014/1/17に契約解除の要望書を提出しました。 以前にも2013/12/25と2014/1/6に電話で契約解除の要望を伝えております。

→契約解除は一方的意思表示なので、要望ではなく、相手方に伝えるだけでよろしいです。
相手方の主張は、業務用なのでクーリングオフの適用なしということだと思いますが、必ずしもそうでなかった、又は業務用の説明はなかったという主張をすればよいでしょう。

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につ一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。
では昨年末に解約の旨は伝えているので良しとして、ソフトウェアとその付属品なども今の段階で返却してしまった方がいいのでしょうか?

企業間での契約の為クーリングオフは適用しないということは言われていましたし、契約書にも書いてあるのですが、契約解除ができないとは聞いていません。
契約書に書いてあっても、私がそれを理解していなかったと主張すればいいのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
クーリング・オフと解除はいっしょのことです、ただ前者は行使期間に制限があるということです。

その取引が営業のために行われたか否かは、単に契約書の記載だけでなく、当該取引の実態から判断すべきという裁判例もあります(越谷簡判平8.1.22 自宅で理髪店を営む者が訪問販売業者の勧誘により多機能電話機を購入設置した契約につき、業者の指導により契約書面上に理髪店の屋号を記載したとしても、業務用に使用することはほとんどなく自宅用のものであると認められるときは、「営業のために」する取引には当たらない。)。

「形式的に営利目的の取引であっても、その規模や形態に照らして個人的労務の範囲内の契約は消費者契約と解すべきであるから、消費者契約法に基づき解除権を有するから、この解除権を行使する、この解除権は期間制限に服しない」、と主張したらよいでしょう。

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につ一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

「個人的労務」とは具体的にどういったことでしょうか?

電話機の場合は消費者契約として言えるとは思いますが、私の場合は顧客管理ソフトでメールマガジンを配信しておりました。

ソフトの他の機能は「従業員登録管理機能」などがあり、スタッフのシフト管理のようなことができます。

シフト管理は「個人的労務」にあたるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
言葉のあやにひきずられてはいけませ。上記判例の文言であり、これは個人的「労務」と読み方をしてはいけません。「個人的」労務と読むのです。

営利目的であっても、たとえば法人形態をとる会社の営業とは異なる、という主張です。

もともとこういう詐欺商法じたいが、このような業務用の契約をクーリング・オフ適用除外にするために編み出されたものです。

顧客管理システムを使っていかどうかが問題なのではありません。こじつけでも「消費者契約」にしないと勝ち目はありません。

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につ一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

すみません。

ちょっと内容が難しくなってきましたので質問しなおします。

・基本契約解除の旨は伝えてあるので、支払いを止めておけば問題ないのでしょうか?

・クレジット契約も支払いを止めていますが、残金の支払いを請求された場合どう対応すればよいのでしょうか?

・「消費者契約」にするには、私の場合どう言えばいいのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>・基本契約解除の旨は伝えてあるので、支払いを止めておけば問題ないのでしょうか?

そのとおりです。

>・クレジット契約も支払いを止めていますが、残金の支払いを請求された場合どう対応すればよいのでしょうか?

販売店には支払い停止の抗弁を主張する。

クレジット会社には抗弁の接続を主張する。

ということになります。みんなウカウカと払ってしまうから、クレジット会社は図

乗ってくるのです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

抗弁というのが、私の場合たとえばどのように言えばいいのでしょうか?

【**会社名A***】に送った要望書には、【**会社名A***】側の対応の悪さ(約束を守らず連絡をしない、明らかな嘘をついてシステムの欠陥を認めない、など)についても書いたのですが、回答書にはその事について何も書かれていませんでした。

会社にとって不都合なクレームは無視されたという事実は、抗弁の理由になりますか?

抗弁権の接続事由について調べましたが、下記の2.と6.が当てはまるかもしれません。

【販売業者に債務不履行の場合】

1.商品の引渡しがない場合又は、商品の引渡しが遅延している場合
2.商品に何かしらの欠陥・欠乏がある場合(法的には瑕疵がある場合)
3.見本・カタログ等と現物が相違しすぎている場合。

【売買契約に問題がある場合】

4.強迫・強要されて契約した場合(危害や不安をあたえる言動など)
5.詐欺の場合(判断能力の不足に乗じた勧誘)
6.錯誤による意思表示の場合(商品の思い違いなど)

しかし、表示が一部不自然なものがある程度なので大きな欠陥ではありません。

用意すると言われたPOPが無かったり、facebookページを作成すると言われたが後になって「そんなことは言ってない。それは自分でやってくれ」と言われました。
【**会社名A***】はそんな要望は聞いてない、の一点張りです。
口約束なので、そう言われてしまうと「こちらの思い違いだったのか」と思ってしまっていました。
これも抗弁の理由になるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
1~6はすべて抗弁の事由になります。すなわち信販会社に対抗できる抗弁としては法に規定はありません。ということは、原則として商品の販売について販売業者に主張しうる事由は、およそこれをもってあっせん業者に対抗することができることになります。

イ 請求権の存在そのものを否定する抗弁(契約の不成立、無効(暴利行為その他公序良俗違反、錯誤等)、取り消し(詐欺、強迫、行為無能力)、解除・解約(債務不履行、クーリング・オフ等)

ロ 請求権の存在は認めるが、その履行を拒む抗弁(期限の未到来、同時履行の抗弁(商品の引渡し未了、販売条件となっている役務の提供がないこと)、不安の抗弁(販売業者の倒産などによる信用不安)
質問者: 返答済み 3 年 前.

【**会社名A***】は契約に関してもシステムに関しても、確認したうえでの契約だと主張してきていますが、思えばその時の私は前日の仕事が忙しかったため睡眠3時間程度でうとうとしながら話を聞いていました。それは相手も分かっていたはずです。
ということは「判断能力の不足に乗じた勧誘」にもあたると考えられますか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
意思無能力状態下の契約ですから、無効という主張が可能ですね。
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございましたm(__)m

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
このたびはご相談いただきまして、ありがとうございます。お役に立てれば幸いです。

またご不明の箇所があればお気軽にお尋ねください。
質問者: 返答済み 3 年 前.

今日、【**会社名A***】が謝罪のためと言って話をしにきました。
書記もいたので、発言をメモしていました。

当時の私は睡眠不足で判断能力が不足している中の説明だったので、内容を理解しないままだったと主張しました。

相手方はクーリングオフができないこと、中途解約をする場合、5年の基本契約の残金を一括で支払うこと、クレジット契約に関しても残金を一括で支払うようになると言ってきました。
法的手段には出たくないが、こちらには書面上の証拠があるとも言ってきました。

このまま契約を切らずに、5年後に解約すれば、基本契約金約180000円(割引価格3150円×57回)+クレジット残金1493400円(26200円×57回)の分割払いとなりますが、
中途解約の場合、基本契約金598500円(基本価格10500円×57回)+クレジット残金同上となるそうです。

リスクを考えると残り57回払い終えてからの解約が安全かとは思いますが、
こちらが契約無効を主張するとなると、やはり裁判は避けられないのでしょうか?

裁判となればやはり不利でしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
最初からのデータを見ているのですが、到底是認できるような契約ではありません。
向こうは裁判に訴えてきたって、後ろ暗いところがワンサカあるのですから、決して不利ではありません。

被告になったときは、弁護士を選任して対抗すればよいと思います。

中途解約だと高くつくよ、という脅し以外の何ものでもありません。屈する必要はありません。
質問者: 返答済み 3 年 前.

裁判費用に関しては一概には言えないとは思いますが、どれぐらいかかるものなのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
300万円以下なので着手金8%、報酬16%くらいだと思います。あと印紙代・郵便代が少しかかりますね。これは「裁判 印紙代」で検索すれば訴額いくらの場合、いくらとわかります。
質問者: 返答済み 3 年 前.

わかりました。ありがとうございます。

ちなみに勝因となりうるところは何でしょうか?
それを参考に弁護士に直接相談してみようと思います。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>相手方はクーリングオフができないこと、中途解約をする場合、5年の基本契約の残金を一括で支払うこと、クレジット契約に関しても残金を一括で支払うようになると言ってきました。
法的手段には出たくないが、こちらには書面上の証拠があるとも言ってきました。

→法的手段に出たくないというより、出られない後ろぐらい契約であるということですね。

クーリングオフではなく契約解除であること、中途解約をする場合の残債処理が著しく公平を欠き、不当利得を生む結果となり、ひいては正義公平の観念に反すること、などが主張点になります。

>このまま契約を切らずに、5年後に解約すれば、基本契約金約180000円(割引価格3150円×57回)+クレジット残金1493400円(26200円×57回)の分割払いとなりますが、
中途解約の場合、基本契約金598500円(基本価格10500円×57回)+クレジット残金同上となるそうです。

以下が主張の骨子になるでしょう。


>> その取引が営業のために行われたか否かは、単に契約書の記載だけでなく、当該取引の実態から判断すべきという裁判例もあります(越谷簡判平8.1.22  自宅で理髪店を営む者が訪問販売業者の勧誘により多機能電話機を購入設置した契約につき、業者の指導により契約書面上に理髪店の屋号を記載したとして も、業務用に使用することはほとんどなく自宅用のものであると認められるときは、「営業のために」する取引には当たらない。)。

>> 「形式的に営利目的の取引であっても、その規模や形態に照らして個人的労務の範囲内の契約は消費者契約と解すべきであるから、消費者契約法に基づき解除権を有するから、この解除権を行使する、この解除権は期間制限に服しない」、と主張したらよいでしょう。

>>イ 請求権の存在そのものを否定する抗弁(契約の不成立、無効(暴利行為その他公序良俗違反、錯誤等)、取り消し(詐欺、強迫、行為無能力)、解除・解約(債務不履行、クーリング・オフ等)

ロ 請求権の存在は認めるが、その履行を拒む抗弁(期限の未到来、同時履行の抗弁(商品の引渡し未了、販売条件となっている役務の提供がないこと)、不安の抗弁(販売業者の倒産などによる信用不安)

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につ一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。

参考にさせていただきます。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
がんばってください。

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