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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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駐在員は日本の労働法が適用されるのでしょうか。 現地で採用されて、駐在員として日本に来ている場合、たとえば解雇

解決済みの質問:

駐在員は日本の労働法が適用されるのでしょうか。

現地で採用されて、駐在員として日本に来ている場合、たとえば解雇する場合等は日本の法律が適用されるのでしょうか。ちなみに雇用は外国で、給与の支払いも外国で支払っている場合です。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
まず、一般論としては、契約においてどの国の法律を適用するかというのは自由です。
例えば、日本で日本人同士が契約する場合であっても、アメリカのカルフォルニア州
の法律に基づいて売買契約をしましょう、ということは可能です。

労働契約の法令適用についても、当事者間の合意が一応有効とされています。
但し、労働者保護の観点から、労働関係の強行法規について、従業員が最も密接な
関係のある場所の法律の適用を希望した場合にはこれを適用すると定めています。

従って、例えば、有給休暇の制度がない国の法律に基づいて、雇用契約を締結
したとしても、従業員が希望し、日本が密接関係地であると判断されれば、
日本の法律に基づいて有給休暇を与えなくてはならないということになります。
なお、現に勤務している場所を密接関係地として推定するという規定もあること
から、会社がこれを反証できない限り(最も密接な関係があるのは日本ではなく
○○国であると証明できなければ)、上記のような形で、日本の法令が適用される
場合があるということになります。

ご記入いただいている、雇用契約の場所、給与の支払いについては、外国が
密接関係地であると主張する重要な要素の一つになりますが、もう一つ重要
なのが、指揮命令系統などの実態です。
駐在員の方がお一人で、本国からの指揮命令に基づいて業務を行っている、
いわば日本への長期出張中にすぎないような管理体制なのであれば、
当該国の労働法規等が適用され、日本の労働基準法は適用されません。

一方で、駐在員としての名目でも、駐在員事務所に組織としての実態があり、
一つの事業所といえるような場合や、日本国内の関連会社への出向のような
場合で、指揮命令が日本国内で行われているようなケースであれば、
基本的に日本の労働基準法など日本の各種法令が適用される可能性がある
ことになります。
質問者: 返答済み 3 年 前.

丁寧なご回答ありがとうございます。


 


追加で質問させてください。今の方は現在日本の法人に駐在員として派遣されている(=契約は海外で、海外で給料を払っているので)のですが実態は日本の会社で働いて、日本人の指揮命令を受けています。実際もう5年はいるかと思います。


 


その場合は、契約そのものがアメリカの法律を準拠するともし書いてあったとしても、基本的には何かトラブルがあった場合、実態は日本なので日本の法律で判断されるということでよろしいですか。


たとえば解雇をする場合、30日の事前通告が必要だったり、また解雇を争う場合はそれが合理的かなどの争点は日本の法律が適用される可能性が高いということでよろしいでしょうか。


そのためトラブルを避けるために退職合意などをお願いするということになれば、安全をとって退職合意金などをお支払したほうがいいのでしょうか。


 

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
日本での指揮命令下にあり、それが5年間継続されているとのことですので、
雇用契約でアメリカ法に基づくと明記されていたとしても、従業員が争えば
日本の法令が適用される可能性が高いケースですね。

但し、あくまで適用されるのは強行法規とされている部分に限られます。
30日間の解雇予告については適用されると考えるべきですが、解雇判断について
まで適用されるかどうかは怪しいです。
日本の労働基準法の中で解雇に関する定めは、解雇予告に関する規定のみ
であり、妥当性に関する規定は全く無いためです。従って、私としては適用されない
可能性が高いと思いますが、それでも相手方が争う姿勢を見せた場合には、
そのような理屈で反論してくることは十分考えられます。
もっとも、最初から通常行っていない退職合意金の支給をするという提案は、
相手の方に勘ぐられる要因にもなりますから、御社で通常行っている解雇や
契約期間満了などにおける対応とのバランスも考慮した上で、どのタイミングで
提示するかは、一考の余地があるでしょう。
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