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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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過去に、専門家の方が不法行為等で資格をはく奪された例をご存じでしたら教えていただけませんでしょうか。行政書士、司法書

解決済みの質問:

過去に、専門家の方が不法行為等で資格をはく奪された例をご存じでしたら教えていただけませんでしょうか。行政書士、司法書士、弁護士、医師、税理士、会計士、弁理士なんでもお願いします。よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
   業務停止、廃業勧告などは多々あります。行政書士、社労士の場合、月刊誌に掲載されますし、連合会のHPにも掲載されます。

http://www.gyosei.or.jp/information/organization/discipline.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahorou-tyoukai/

 書類にインチキを書いたり、というのが一番多いですね。

 痴漢は刑法犯なので、業務と関係ないというので直に見かけたことはありません。それに結構濡れ衣も多いですからね。

 盗撮・痴漢でもないとはいえませんが、業務に関連してのことが多いでしょうね。

 あと弁護士の場合は預かり金の横領が多いようですね。

 
質問者: 返答済み 3 年 前.

 


ありがとうございます。
濡れ衣とは、どういうことでしょうか。どっちに非があるかわからないが、罪に着せられるということでしょうか。業務と関係ない分野の資格はく奪を教えてください。痴漢、詐欺などの刑事、民事訴訟系、業務と関係ないところで、駐車違反、ストーカー、おれおれ詐欺、不正競争防止法違反、結婚詐欺、個人情報保護法違反での事例を教えてください。

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 >濡れ衣とは、どういうことでしょうか。どっちに非があるかわからないが、罪に着せられるということでしょうか。
→無実の者に罪を着せる場合です。美人局とか、女子高生がオヤジをはめる場合などのことです。

>業務と関係ない分野の資格はく奪を教えてく ださい。痴漢、詐欺などの刑事、民事訴訟系、業務と関係ないところで、駐車違反、ストーカー、おれおれ詐欺、不正競争防止法違反、結婚詐欺、個人情報保護 法違反での事例を教えてください。
→今月刊誌を見ているのですが、99.9%は業務関連のものですね。これは、依頼者=被害者が士業者と報酬の支払いや業務の進捗度について意思の疎通を欠き、または誤解が生じたため、依頼者が単位会に懲戒請求したことが発端となっていることが多いせいだと思います。

 行政書士法第14条の3が懲戒処分について定め、
 同第14条は「行政書士が、この法律もしくはこれに基づく命令、規則、その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

 一 戒告
 二 2年以内の業務の停止
 三 業務の禁止」

 このように身分法(●●士法)違反の事実というように構成要件がある程度業務上のものに限られています。
 後段で「重大な非行」とあがっていますが、これも「軽微な非行」は除かれると解するのが文理解釈としては正しいです。

 また依頼者の相手方からすれば、気に入らない動きとした場合(弁護士など)、すべて非行として懲戒請求をかけられると、事実上弁護活動はできなくなってしまい、資格をもっている意味もありません。

 「非行」というような抽象的構成要件で除名のような死刑判決も出せるとなると、適正手続き保証という点(憲法第31条)からも問題視されます。

 このような点から、業務外のいわば破廉恥犯罪を機軸にした懲戒処分が少ないのではないでしょうか。

 また身内の身びいきから、懲戒処分はたとえば12月28日から1月5日までの9日間とする、というような全く意味のない処分もあります。

 ただ一般市民がそうやって破廉恥罪で告発した場合に取り上げられる可能性はこれはありますね。
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答の質.
 ただ一般市民がそうやって破廉恥罪で告発した場合に取り上げられる可能性はこれはありますね。

お聞きしたかったのはこの部分です。一般市民から弁護士・会計士・教師・医師などが告発された場合に、懲戒免職その他された事例としてどのようなものがあるか教えていただきたいです。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
  新聞沙汰になっている場合は、これは除名又は懲戒解雇になっている場合が多いようです。それを実名を挙げてここで論ずることはできませんが。

 たとえば、少年時代に同級生の首を切り落とした少年が、成人して弁護士をしていたが、ネット等でうわさになり、被害者に「謝るつもりも弁護士をやめるつもりもない」と言っていたが、廃業した事例などがあります。

 マスコミに取り上げられるような事件の当事者の場合は、「社会的責任」の一環としてやめる場合が多いでしょう。その代わり刑事訴追は免れる等です。社会的責任をとらない場合は、首相でも逮捕されてしまう時代です。
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