JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

佐賀県で派遣社員をしています。 個人経営の派遣会社で、代表1人と派遣先がバラバラの数名といった小さな会社に所属して

解決済みの質問:

佐賀県で派遣社員をしています。
個人経営の派遣会社で、代表1人と派遣先がバラバラの数名といった小さな会社に所属しています。
昨年9月に突然日本年金機構より、健康保険無効の知らせが届きました。
会社の代表に電話で問い合わせると「おかしいです。確認します」と言ったきり回答どころか、電話にも出なくなり、連絡がつかなくなりました。
結局、国民健康保険、国民年金に入る事となり、自分で健康保険と年金払うことになります。(現時点で給料は毎月振り込まれています)
ここからが質問です。
一方的に、事前、事後の連絡もなく、給料の内訳を変更できるのでしょうか?
電話で連絡がつかないため、E-メールで給与明細を請求しましたがそれも無視されたままです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 健康保険は派遣元に加入義務があります(法人の場合)。個人経営の場合は任意加入です。
年金事務所に、うちの派遣元は加入義務があるのかどうか聞いてください。
強制適用なのに入っていない場合は、年金事務所から調査が入ります。

  給料の変更は労働条件の変更に当たりますから、労働者の同意を要します。
 
 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

申し訳ありません。


追加の質問です。


「給料の変更は労働条件の変更に当たりますから、労働者の同意を要します。」とありますが、法律での規制はありますか?


また、このような場合は相談するのは、弁護士等の法律の専門家がいいでしょうか?労働基準監督署のほうがいいでしょうか?


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

申し訳ありません。


追加の質問です。


「給料の変更は労働条件の変更に当たりますから、労働者の同意を要します。」とありますが、法律での規制はありますか?


また、このような場合は相談するのは、弁護士等の法律の専門家がいいでしょうか?労働基準監督署のほうがいいでしょうか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 労働者と合意することなく、就業規則の変更によって、労働者の不利益に労働条件を変更でできないのが原則です(労働契約法第9条)。

 しかし、就業規則の変更が合理的であり、かつ変更後の就業規則が労働者に周知されている場合には、例外的に労働者との合意がなくても、就業規則変更によって不利益変更ができます(労働契約法第10条)。

 しかし本件では就業規則の変更もなく単に給料明細を変えているのですから、ムチャクチャのケースですね。

 弁護士は必ずしも労働法の専攻ではありませんから、場合によっては社労士や監督署のほうがよいでしょう。社労士も使用者がわの人は避けてください。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。



 
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問