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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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妻が先日ネイルサロンのアルバイト面接に行きまして、H25年12月18日に採用が決まったのですが、 店側から道具代と

質問者の質問

妻が先日ネイルサロンのアルバイト面接に行きまして、H25年12月18日に採用が決まったのですが、
店側から道具代と講習代金として先ずH25年12月24日に168,000円払わされ、道具は受け取ったのですが、
それ以降店側から1ヵ月経過しても講習日の連絡はなく、H26年1月10日に店に連絡をしたのですが、
講師の日程を調整してまた後日連絡しますと言われ現在待っている状態です。
私と妻の気持ちとしましては、4回の講習の後に実務経験を積みながら仕事ができる事に魅力を感じお金も払ったのですが、連絡がなく不信感ばかりが募るばかりで、できる事であれば道具は未使用なので返品して代金を返金して欲しいのですが、生憎 道具と講習代金の領収証も頂いていないので
返金は難しいかなと思っています。後、講習日の連絡がないからと言ってこちらの方から
返金を求めていいものかどうか分からず困っています。

採用取り消しで構わないので、168,000円全額返金希望なのですか、可能なのでしょうか。
何処に相談していいのかも分からず困っていますので、宜しくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
  研修費用を会社が立て替えて、労働者が一定期間勤務した場合は、費用の償還を免除する特約がありますが、これが労基法16条の賠償予定の禁止に当たらないかという議論があります。 

 本件はこれとも異なり、入社後、一定の金銭の出費を強制されたこと、が異なります。

 入社前の研修は、あくまで労働者の任意にゆだねられるべきです。これに参加しないことを理由に内定取り消しをしてきた場合には、内定取り消しは違法であると解されます。

> 採用取り消しで構わないので、168,000円全額返金希望なのですか、可能なのでしょうか。
→可能です。労働局のあっせん、地裁の労働審判に申し立てが可能です。

 「返金を希望する。返金なき場合は、あっせん、労働審判等法的手段を講ずる」旨の内容証明を送るとよいでしょう。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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