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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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初めましてよろしくお願いします。平成21年に離婚しました際に主人の退職金から500万円を支払いとの内容の行政書士の先

質問者の質問

初めましてよろしくお願いします。平成21年に離婚しました際に主人の退職金から500万円を支払いとの内容の行政書士の先生との立会で決めましたがきちんと退職金を開示し半分の請求をできるものでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  平21離婚、平25退職ということですね。既に支払われ、預貯金・現金に還元されたもの、支払時期が近づいて支払可能なもの(3年後程度)は、離婚時の財産分与が可能です。

 

 しかし離婚後に支払われたものは財産分与の対象になりません。ただし結婚期間が長い場合は対象となることがあります。離婚時に退職したと仮定した退職金の予想額を、あるいは結婚期間に相当する金額について、財産分与の対象として認められる可能性があります。

 

 既に文書がある場合は、訴訟手続きにのせて現実化させる必要があります。

 

 ※家族法の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談 )。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

私の実家が出した家の頭金については毎月4万円を振り込んでもらう取り決めになっておりそれはきちんとされています。結婚してから25年です。息子が二人成人しております。退職金から支払われるお金は婚姻期間における慰謝料とそれまでの財産分与の意味があり500万と言われました。こういうことはやはり裁判になるのでしょうか?お返事が遅れてすいません。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>私の実家が出した家の頭金については毎月4万円を振り込んでもらう取り決めになっておりそれはきちんとされています。

→これはまずよいとしましょう。

 

結婚してから25年です。息子が二人成人しております。

 

→熟年離婚ということですね。

 

>退職金から支払われるお金は婚姻期間における慰謝料とそれまでの財産分与の意味があり500万と言われました。こういうことはやはり裁判になるのでしょうか?

→書面になっているが履行されていない場合は、調停にかけて履行してもらうことになります。平25退職ということですから、年明けそうそうにでも調停にかけるべきでしょう。弁護士を雇うと相当とられますので、本人訴訟にされたほうが、よいでしょう。

 

 

 

※家族法の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談 )。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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