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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
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建設業を営んでいる者です。従業員が現場から出る非鉄金属などを個人的に売りさばいており、自分の利益にしていたことが分か

解決済みの質問:

建設業を営んでいる者です。従業員が現場から出る非鉄金属などを個人的に売りさばいており、自分の利益にしていたことが分かり昨年12月に解雇しましたが、先日12月分の給料を請求してきました。現 在、警察にも相談中で、証拠がある程度見つかれば立件出来るとの事です。労働基準局では、働いた分は支払う様にとの事なのですが、本来損害賠償を請求したい程なので、給料は払いたくはありません。払わなくてはいけませんか?ちなみに、解雇手当というものも請求してきたのですが。不当ではないのでそれはほっといてもいいと警察の方にはいわれました。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshih oushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。

使用者(質問者様)が従業員に対して損害賠償請求権を有していても、給与で相殺することはできないことになっています。
最高裁では「労働者の賃金は,労働者の生活を支える重要な財源で,日常必要とするものであるから,……使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することも許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である。このことは,その債権が不法行為を原因としたものであっても変わりはない。」と判示し,使用者による一方的な相殺は許されないという見解をとっています(日本勧業経済会事件・最大判昭和36年5月31日など)。

したがって、給与は従業員に支払い、別個に損害賠償請求を従業員にしていく必要があります。

なお、解雇手当は不当解雇ではないので支払う必要はないです。

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