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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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A葬儀社を定年退職後、小さい葬儀屋を新規開業いたしました。霊柩搬送業務を古巣のA葬儀社に依頼しましたが断られました。

解決済みの質問:

A葬儀社を定年退職後、小さい葬儀屋を新規開業いたしました。霊柩搬送業務を古巣のA葬儀社に依頼しましたが断られました。市内には霊柩搬送・納棺等の業務をしているB社(A社も株主です)もあり ますのでこちらに依頼したら、A社とB社の他の取締役との話し合いで私との取引は出来ないという結論になったそうです。理由は新規開業を抑制するためだそうです。これは独占禁止法の取引の制限にあたらないでしょうか。ちなみにA社もB社も霊柩搬送業務は自社のためだけではなく株主以外の葬儀社の依頼があれば普通に受注しています。ちなみに市内の霊柩車の台数はA社3台B社3台と、それ以外の葬儀社に7台ありますが、この7台は他社への貸し出しは基本的にしていません。
またA社ならびにB社の構成員の一部によるC互助会があり、この互助会がA社の依頼をうけ、返礼品の納入業者にわたしとの取引はしないように申し渡したそうですが、これも問題ないでしょうか。市内の返礼品納入業者はC互助会を通さないと販路の確保が難しい状態になっています。
A社とはあくまで定年退職で、当方は円満退社のつもりでいたのですが。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

> A社とB社の他の取締役との話し合いで私との取引は出来ないという結論になったそうです。理由は新規開業を抑制するためだそうです。これは独占禁止法の取引の制限にあたらないでしょうか。

 

→不当な取引妨害および競争会社への不当な干渉という点では、独占禁止法第2条9項6号*、一般指定15項*2がこれに該当します。

 

 取引妨害としては、競争会社への内部干渉であって、公正競争阻害性のある事例としては、カルテルの実効を確保したり、新規参入を阻止するためにアウトサイダーや新規参入者の取引を妨害し、あるいは内部干渉したりするものです。

 

 取引妨害の手段としては、競争者の新規参入を阻止するため、その取引先に圧力を加えること(昭50・7・30大阪高判審決40巻651頁)があります。

 

 *自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、若しくは強制すること。

 

*2 自己若しくは自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもってするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

A社とC互助会についてはよくわかりました。


B社が霊柩運送事業を営んでいく上で、依頼された運送をB社単独の判断で断るということはできるのでしょうか。過去に料金の不払い等はありません(1回だけ引き受けてもらったときです)。これは運送に関する法律でしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>ちなみにA社もB社も霊柩搬送業務は自社のためだけではなく株主以外の葬儀社の依頼があれば普通に受注しています。

>B社が霊柩運送事業を営んでいく上で、依頼された運送をB社単独の判断で断るということはできるのでしょうか。

 

→契約自由の原則からして、可能と解されます。契約が自由意思(効果意思)による申込・承諾から成り立つことからしてかく解されます。ここでは民法の原理そのままで独占禁止法による修正(同法の趣旨:カルテル・トラストなどの独占を排除し、自由公正な競争を促進することで、国民経済の発達を期する 法律学辞典625p)は入りません。運送に関する法律(道路運送法、道理運送車両法)にこの範囲の規範はないので、やはり民法ではないでしょうか。

 

 

>市内の返礼品納入業者はC互助会を通さないと販路の確保が難しい状態になっています。
A社とはあくまで定年退職で、当方は円満退社のつもりでいたのですが。

→退職に際して、A社との間で競業禁止特約の合意はなかった、という前提で回答しましたが、もし特約がある場合は、一定の期間それは有効となる可能性があります。

 ただし、事業者団体あるいは複数社の談合・カルテルになるときは、独占禁止法上の修正原理が働くということです。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。


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