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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
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経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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雇用トラブルです。私は店長をしております。店で1週間働いて自主退職した女性が、退職後に契約書を改ざんされていたと申し

解決済みの質問:

雇用トラブルです。私は店長をしております。店で 1週間働いて自主退職した女性が、退職後に契約書を改ざんされていたと申し立てています。確かに週間労働時間に修正をしましたが、体力的にしんどいといったのは女性側でその変更により女性に不利益は生じていません。賃金の支払いも済んでいます。電話での謝罪は早い段階でしておりますが、その後、、店への嫌がらせ電話、ワン切りが続き、その間に私も独断でこの女性の前職調査を行いました。やはり前職でも似たような事をしておりその会社ともいまだトラブル中でした。嫌がらせ電話は3カ月ほどで止み、事は収束したと思いました。ところが12月初旬、8か月振りに店に現れ、また同じ事をいいます。一般のお客様のいる前でまくしたてるので、その商業施設の警備もmgrも動き退去させました。その後3回来ました。私が前職からこの女性の不利益な情報を仕入れているのが一番気にいらないようで、私の記憶の中からその情報を消せといいます。これは脅迫ですか?身の危険すら感じています。ここまで来てるのに本社はまだ警察に言うなといいます。今後どのような対処が良いか教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

専門は民事法務で、予防法務をしていますが、刑事告訴関係の案件も行ったことがあります。

 

さて、今回のケースですが、問題は三つです。

 

一つは前の雇用契約との関係の問題。

 

二つ目は今回の相手方の行為に関する民事上の責任の問題。

 

そして、三つ目が相手方の行為の刑事上の責任の問題です。

 

中でも緊急性の高い問題は、三つ目の相手方の刑事事件上の責任です。

 

さらに、刑事上の責任の構成要件と呼ばれる、犯罪を構成する要素を満たしていると思われる罪状は、脅迫、威力業務妨害、場合によっては暴行です。

 

特に脅迫については、警察も動きやすく、早めに相手方の行為を防止できる可能性が高いので付記します。

 

脅迫罪は、刑法222条で定められており、その条文は以下の通りです。

 

「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し危害を加える旨を告知して人を脅迫したものは、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」としています。

 

「脅迫罪の法律上保護される利益(法益)に対する侵害は、危害の至るべきことの通告によって成立し、必ずしも、通知されたものが畏怖の念を起したことを必要としない(大判明43.11.15)。」との判例があり、この判例は、つまり、相手方の客観的な危害を与えるべき通告があれば、例え、ご質問者様が恐怖の念を抱いていなくても成立することになります。

 

実際に恐怖の念を抱いているのであれば、この要件は当然に満たすものと考えられます。

 

また、「害を加える旨を告知して」とは、今回のご質問者様に相手方が言った、「警察活動を止めよ」との告知も脅迫の成立を肯定した判例があります。まさに、今回のケース同様のケースで、警察に相談すれば、動いてくれるでしょう。

 

まずはご自身の身の安全を最優先に考えて下さい。

 

緊急性が高い場合には、110番をした方が良いです。

 

緊急性が低い場合でも、事前に地元の警察署の電話番号を調べて、ご相談なさるのが良いでしょう。

 

まずは、ご自身の身の安全を重視して下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

退職後に相手方の前職調査をした事はいけないのでしょうか?
本社が警察にはまだいうな、といっているのに私個人で警察に相談しにいってもいいんでしょうか?問題のうち1つめ、2つめについてもお話ください。お言葉が難しく、もうすこし易しくしていただけないでしょうか?

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

具体的にお話させていただきます。

 

退職後に相手方の前職調査をしたことがいけなかったかどうかについてですが、この点については、相手方のプライバシー権を侵害している可能性は否定できませんが、あえてこの点はご質問者様のほうから主張しなくてもよいのではないでしょうか。

 

人と人との権利は重なっている部分があり、自己の権利の主張が相手方の権利の侵害に当たってしまうことがありますので、その部分は微調整がなされます。

 

その調整をする機関が裁判所なので、基本的には自分に不利な事項は主張しないほうが良いでしょう。

 

本社の側が警察に言わないように言っている場合でも、その緊急度によっては警察に相談した方が良い場合があります。

 

ご質問者様が身に危険を感じていて、それが、本当に危険な状況であれば警察相談した方が良いです。

 

その結果は、合理性があれば刑事的にも民事的にも制裁を受けることはありません。

 

司法は意外と人情的です。

 

そして、問題の一つ目について、具体的に書かせていただきます。

 

相手方の行為と雇用契約との関係ですが、一般的に、契約は、ある提案に対して、相手がその提案を受け入れたときに成立します。

 

これを意思の合致などと呼んだりしますが、今回の場合は、相手方が、身体的に辛いといい、少し労働時間を減らしてほしいという意思表示をしたものに対して、ご質問者様の側が応えたもので、相手方の利益になるようにという、意思から生じたもので、契約違反ではなく、契約の基本は変えないで、少しの要素を変えた、契約の更改と呼ばれるものです。

 

この点、ご質問者様が責任を問われる可能性は低いです。

 

そして、二点目の、相手方の民事上の責任についてです。

 

まず、一つ頭の片隅に置いておきたいのが、労働契約と相手方の不法行為責任とは別個に考える必要があることです。

 

「労働契約がこうなったから、あなたの権利を侵害します。」というのは通用しません。

 

不法行為責任は、今回の場合では、相手方の、嫌がらせの電話や他のお客様のいらっしゃる前でまくしたてる等の行為に対する責任の事を指します。

 

 

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