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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
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経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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先日息子が病院で亡くなりました。 脊髄、肝臓、腎臓の同時検査をしました。 悪性リンパ腫の疑いがあるため肝臓、腎臓

解決済みの質問:

先日息子が病院で亡くなりました。
脊髄、肝臓、腎臓の同時検査をしました。
悪性リンパ腫の疑いがあるため肝臓、腎臓の細胞を取り出す検査が行われ、2時間後容体が急変して35時間後に死亡しました。
検査後1時間は付き添いその後帰宅、帰宅して1時 間半後病院から「今日の検査の説明をしたいのできてほしい」との連絡がありました。
危篤出と聞かされないまま、担当医の説明を聞き処置室(30時間程処置室のベッドに寝かされる)へ行くと話のできる状態ではなくうめいていました。

そのあと腹内出血していると聞きましたが血小板が少ないと分かっていたにもかかわらず輸血や血小板の用意もされていませんでした。
ショック状態に陥った2時間後に血液だけ届き、その3時間後にやっと血小板が届きました。

その後たまに輸血がなくなることもあり催促すると届く状態でした。
心臓が停止し電気ショックで息を吹き返しました。そのあとICU(2階から3階へ移動人口呼吸器がエレベーターに乗らず手動に切り替え)へ移動。
移動の途中で頭のCTを撮る。CIUに移動してからまた心肺停止。

結果亡くなってしまったのですが
家族は納得していません。

容体が急変したのになぜICUに入れなかったのか。
なぜ至急家族に知らせなかったのか。
出血する可能性があるのに輸血の準備をしていないのか
なぜ危険な状態なのにCTを撮ったのか。


大まかな説明ですが裁判に持ち込めますか。
ご回答お願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

専門は民事法務で、紛争を未然に防ぐ仕事をしている反面、紛争(裁判)になり、弁護士の先生に引き継ぐ事例も受任してまいりました。

 

ご子息を亡くされたばかりで、非常にお辛い状況であるのかと思います。

 

どうか、ご無理をなさらずに、しかし、できることは一つずつやっていきましょう。

 

法律的な問題は、一つずつ処理していけば処理できるようになっております。

 

私も昨年には、まず、祖父を亡くし、その後、立て続けに祖母も亡くしました。

 

非常に辛い経験でありました。

 

そんな中、法律的な処理もしなくてはならなかったのが大変だったのを良く覚えております。

 

その経験から、ご質問者様の御心境が良くわかるのです。

 

さて、法律のお話ですが、訴訟をできるか否かについては、簡潔に申し上げればできます。

 

しかし、相当程度の覚悟が必要です。

 

金銭的な面もそうですが、時間や精神的な疲労も大変なものがあります。

 

特に、医療過誤についての裁判は難しいものになります。

 

まず、何を根拠に裁判をするかですが、これは、民法709条の不法行為責任に基づいて裁判をすることになります。

 

民法709条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したものは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」としています。

 

法律は、要件(条件)を一つ一つ精査していなくてはなりません。

 

過失について。

 

過失には、行為義務違反、予見義務違反あるいは回避義務違反、注意義務違反等があり、証明責任の原則については、法律上特別の規定のない限りは、不法行為における相手方の故意又は過失を主張するものがそれを証明する責任を負うことになっておりますので、ご質問者方でこの過失を証明しなくてはなりません。

 

この点、注意義務違反について、医師の職務上期待される注意義務に関する判例がいくつもあります。

 

医師の場合には、判例によれば、「いやくしも人の生命及び健康を管理すべき業務(医業)に従事する者は、その業務の性質に照らし、危険防止のために実験場必要とされる最善の注意義務を要求される(最判昭36.2.16)。」としており、最善の注意義務があることが示されています。

 

最善の注意義務の基準は、診断の当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるとしています。

 

よって、今回のケースで、今日の臨床医学の実践における医療水準に従った措置をとっていたのかが問題となります。

 

そして、この医療水準は、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致しないとしており、過失の推定につき、医薬品の添付文書に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限りは、推定される(最判平22.1.26)としています。

 

この過失の推定に関する判例は画期的なもので、新しい判例です。

 

ご質問者にとってはかなり有利に訴訟が進む要因であります。

 

そして、権利侵害についても、当然認められるものです。

 

後は、その権利侵害行為と、結果との因果関係を立証する必要があります。

 

因果関係の立証の程度についての判例があり、「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果の発生を招来した関係を是認し得る程度高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる(最判昭50.10.24)。」としています。

 

つまり、立証の程度は、通常人(ご質問者様)の疑いを差し挟まない程度のもので良いです。

 

訴訟を提起される場合には、訴訟代理人としての弁護士の先生にご相談ください。

 

裁判を提起し、判断がなされた場合には、既判力とよばれる効力が及び、再度訴えることができなくなってしまいます。

 

後悔をしないためにも、最善の事をしたとご自身で納得のいく形で臨んで下さい。

 

司法は正しい者の味方です。

 

くれぐれもご無理をなさらずにご自愛くださいませ。

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