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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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当方が所有する土地を不動産会社に委託して、900万円で売却成立しました。 ところが、営業マンが嘘をついて約350万

解決済みの質問:

当方が所有する土地を不動産会社に委託して、900万円で売却成立しました。
ところが、営業マンが嘘をついて約350万円を横領・着服していたことが発 覚しました。
この営業マンは他の横領が会社に発覚して、その日に懲戒解雇されその後離婚、
住居も引き払い消息不明です。
当方、弁護士に350万円の回収依頼し相手会社側の弁護士から「50万円」で和解出来ないかと
連絡がありました。当方依頼の弁護士はこれ以上要求するのであれば、裁判するしかないと
言われました。
この事案は妥当なものなのでしょうか?。
なお、当方依頼の弁護士には対応に不満があり、現在「弁護士会」に申し立て
弁護士会において、対応を検討してもらっています。
よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、不明の部分もございますので、ご確認いたしますが

900万円で売却した金額の350万円を持ち逃げされた感じでしょうか?

それとも、900万円ではなく1250万円で売れていたのを、900万円と

誤魔化したのでしょうか?

不動産業界と言うところは、お金に関していい加減な感覚の社員も多いようで問題となることもあります。

持ち逃げなら、窃盗罪で、金額を誤魔化したのであれば、詐欺罪でしょうが

いずれにしても使用者責任はありますので、50万円と言うのは、低額かもしれません。

不動産会社の管轄の免許権者(都道府県)の相談窓口にご相談した方が

良いかもしれません。ケースによっては損害額の補償もあり得ます。

また、ご相談者様が個人なら当然、消費者被害としての国民生活センター(国の運営)か

消費生活センター(自治体の運営)にご相談もされておくと良いでしょう。

弁護士の先生に関しては、弁護士会は、同じ弁護士の先生の組織ですから

あまり期待は出来ないかもしれません。

ただ、弁護士の先生に不信感があって解任するにしても

着手金やこれまでの代理交渉代は返って来ないので、下手をすると赤字になる可能性はあります。

民事調停等で引き続き対応してもらってはどうでしょうか。

また、刑事事件として刑事告訴すると、不動産業者に主張されても良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

御回答ありがとうございます。当方の説明不足の件、補足いたします。
売却金額は900万円です。


営業マンが買主に嘘を言い、数回にわたって900万円を引き出させて


おります。


当方には、土地の名義変更時に半額、建築確認認可時に残金と説明を


受けておりました。


当方の推測では、この営業マンは以前からこのようなことを行っていたらしく


いわゆる自転車操業のような感じだったと思います。


おそらく、他の物件の契約成立時に当方の残金を支払うつもりでは?


と思っております。


そして、他の物件がキャンセルになり、行き詰って当方に着服を告白


したのだと思います。


その後、どうにか分割等で550万円回収した時点で、懲戒解雇・消息不明


になりました。


また、当方の物件は会社には報告しておりませんでした。


初めに、会社の社長と話した時に顧問弁護士は「個人が横領したのだから


払う必要はない」と言われ、弁護士に依頼した次第です。


 


当方の弁護士については、50万円の支払いで納得できないのですが


この件は長いので、(3年くらい尾を引いています)渋々承諾したのですが


約一年放置されたので、消費生活センターに相談、弁護士会へ


連絡するようアドバイスを受けた次第です。


一月中旬ぐらいに、弁護士会から何らかの回答があると思います。


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加のお話から、いろいろ見えてきました。

確かに、その社員が個人的にしたことでしょうが、会社側の管理責任もあり

日常的に横領があるのに気付かないのは、大変問題です。

もっと言えば、表見代理の問題もあると言えます。

ご相談者様は、その社員が、その会社の従業員であることを信用して取引しているのですから

そのご依頼の弁護士の先生はもっと追求すべきかもしれません。

他の弁護士の先生にご依頼して裁判等に移行しても良いのではないでしょうか。

また、その社員が、ご相談者様のお考えの通り自転車操業状態であれば

発覚した時の逃げ道も考えていたことでしょう。

そう言う意味での、離婚での財産分与がされてる場合、詐害行為とも言えます。

その元奥様に詐害行為取消権等で財産を取り戻すなどされても良いかもしれません。

ただ、弁護士会の処分としては、懲戒程度かもしれません。

もう一つは、その逃げた社員を探偵事務所等利用して探し出すことも考えた方が良いかもしれません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

再度の御質問に回答をありがとうございました。
大変、参考になりました。


以下、質問ではございませんが当方が依頼した弁護士の対応について


書かせていただきます。


 


H24年11月に弁護士に回収を依頼。


着手金を20万円支払う。


 


H24年12月下旬、会社側弁護士より「50万」で和解出来ないかと


提案あり、当方納得できず弁護士に連絡、これ以上要求するなら


裁判しかないと、言われました。


 


H25年1月上旬、当方長期化を嫌い不満はあるが提案を受け入れる


と連絡。


 


H25年5月、新聞にて会社側弁護士の税金の過小申告で「戒告処分」


を受けた事を知る。


 


H25年12月まで待ったが、弁護士から何の連絡もなし。


 


消費生活センターに相談し、弁護士に連絡する。


 


弁護士いわく、「相手側弁護士の不祥事は御存じと思いますが


その件依頼、業務をほとんどしていないので後、するとすれば裁判しかない」


当方、意味不明。弁護士のホームページを閲覧すると、ちゃんと載って


います。


 


弁護士会に苦情を伝える。


H25年12月、二名の弁護士と面談、これまでのいきさつを伝える。


 


確かに当方の弁護士の対応はおかしい。このような案件であれば


当方が受け入れた時点で、1~2週間で決着するはず、ということでした。


現在、着手金の返還・他の弁護士に再依頼ということで、話をしています。


結論はどうなるか分かりませんが。


 


当方、不動産業者に騙された上、さらに弁護士に騙されたような


心境です。


 


貴重な御意見、ありがとうございます。


参考にさせていただきます。


 


後日、評価をお送りいたします。


 


 


 


 


 


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加の情報も参考になりました。

2度も騙されるような結果となり、本当にご同情申し上げます。

早く解決されると良いですね。

少しでもお役に立てましたら、評価の方をいただけると助かります。

よろしくお願い致します。

supertonton, 行政書士
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