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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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離婚協議書の作成最中にて、代理人が辞任し新しく弁護士の代理人が就任し、離婚協議書案を作成してきました。この時点で、そ

解決済みの質問:

離婚協議書の作成最中にて、代理人が辞任し新しく弁護士の代理人が就任し、離婚協議書案を作成してきました。この時点で、それまで協議調整してきた内容と大分違った内容になっているため。あまり協議に時間をかけたくないから速やかに調印しないと、相手方夫と共闘して訴訟をおこすことを考えていると、脅してきています。
相手方夫に、一切情報提供をしないことを前提に協議しているのに、接触することをネタに調印を急がせたり、勝手に相手方夫に接触することは、弁護士であれば合法なのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

埼玉県で行政書士をしている者です。

 

専門は民事法務です。

 

離婚に関しては一般に大変な労力を費やすものですので、ご質問者様のご心労は推して測ることができます。

 

さぞかしお疲れでしょう。

 

ご自愛ください。

 

さて、弁護士が勝手に相手方の夫に接触することに関してですが、まずは弁護士とご相談者様との契約関係によります。

 

基本的に弁護士や行政書士などとの契約関係は委任契約に基づいており、それに基づいて、代理権が付与されます。

 

弁護士さんがご質問者様の配偶者様と接触をとるということは、代理権目録の中に、例えば、「離婚協議における一切の代理権」や「離婚協議における関係者との折衝」等との文言が謳われている可能性があります。

 

そのような代理権なしに、そのような行為をすることは、無権代理行為であります。

 

委任契約においては、基本的には依頼者の利益になるようにしなくてはなりませんので、もしご依頼主様たるご質問者様がそれをやめるように要求したにも関わらず、そのような行為を続けるのであれば、債務不履行となる可能性があります。

 

兎にも角にも、委任者と受任者とは密に連携をとることが望ましいです。

 

しっかりと弁護士さんと意思の確認をし、共通認識を形成しておくことが大切です。

 

また、弁護士法56条で、弁護士及び弁護士法人に関しての懲戒に関する規定があり、その条文では「弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける。」としております。

 

この条文も頭の片隅に置いておくと良いかと思います。

 

そして、この懲戒権者(懲戒処分を下す人)は、当該弁護士が所属する弁護士会が行うことになっておりますので、もし、弁護士法に違反するような事由がある場合には、その弁護士さんが所属する弁護士会にご相談なさってみてはいかがでしょうか。

 

ご質問者様が無事に問題を解決されることを心より願っております。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速の回答ありがとうございます。


しかしながら、多少の誤解があると思われますので、確認させてください。


今回の場合、今回の離婚協議は私と妻であります。原因は私と交際相手(既婚)との不倫です。代理人とは、妻側の代理人のことです。


協議のぜんていは、妻側から私の交際相手の夫に一切情報提供しないことが前提です。それなのに、代理人の用意した協議案に調印しないと、交際相手の夫が私に損害賠償請求出来ることを盾に共闘を考えていると脅してきています。

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

大変失礼いたしました。

 

事実誤認をしておりました。

 

申しわけありません。

 

弁護士はご配偶者様の弁護士なのですね。

 

そうしますと、債務不履行の損賠賠償請求はできません。

 

なぜなら、ご質問者様とその弁護士との間に契約関係がないからです。

 

脅しに関しては、どのように「脅し」をしているのかは、判断は難しいところですが、仮に、その手段が違法性を帯びるものであれば、民事では、民法709条によりその脅す行為に対する損害賠償請求をすることができます。

 

 

刑事でもその内容によっては、脅迫、恐喝、強要罪に問われる可能性はありますが、刑事事件の場合には、自由刑(身体的自由を拘束する、禁固や懲役刑)が科される可能性がある等の理由から、難しいのが現実です。

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