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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4636
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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下請け保護法の適用は、手形割引料などの名目での値引きにも適用できますか?相手は資本金2500万円当方は400万円

解決済みの質問:

下請け保護法の適用は、売り上げ値引きなどの名目での値引きにも適用できますか? 相手は資本金2500万円当方は400万円 仕事内容は、電気製品の検査梱包です。 10万以上で引かれます。 10年以上前に拒否はしていますが引かれています。 当時は完成品も有ったのですが、加工の仕事のみになっても引かれています。 適法ですか。下請け保護法は適用できますか?

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、下請法(下請代金支払遅延等防止法)においては

親事業者と下請事業者の規定がございますが

今回のケースですと、親事業者の定義は、資本金1000万円超3億円以下で

下請事業者が1000万円以下の資本金ですから、当てはまるものと思われます。

親事業者は、取引において書面を作成・交付の義務がありますし

違反すれば罰金もございます。

また、減額等の禁止もございますので、下請法違反の可能性があります。

親事業者の未払い金額には、遅延金を付加して支払う義務がございます。

とりあえず、管轄は、公正取引委員会になりますので、そこにご相談されることです。

ご相談者様が公正取引員会にご相談されたことで、親事業者が取引を停止したり

する不利益な対応をすることも禁じられております。

それとは別に、経済産業省の中小企業庁にご相談する手もございます。

頑張って下さい。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速回答有難うございます。


取引の書面は有りません。


一つお伺いしたいのですが、請求できる期限と言うか時効は有るのでしょうか

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

請負代金の消滅時効は、2年です。

早目の対応が必要です。

また、訴訟を起こすことで、判決や和解ができれば時効は中断して

10年になります。

時効は相手が援用しなければ、いくらでも前の内容でも請求は可能です。

頑張って下さい。

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