JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
supertontonに今すぐ質問する
supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4620
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
supertontonがオンラインで質問受付中

次の相談について教えてください。 2013年8月1日~2015年7月31日までの2年間、不動産業者と建物賃貸借契約

解決済みの質問:

次の相談について教えてください。
2013年8月1日~2015年7月31日までの2年間、不動産業者と建物賃貸借契約を締結し、その不動産業者が第3者に賃貸契約を締結し、賃借人が居住中です。
2015年7月31日の契約終了時(不動産業者⇔賃借人)の契約満了後にすべての契約を解除し、息子夫婦に居住させたいと考えています。
当方と不動産業者との間には、家賃保証契約があり、それは6か月前の通知 で解除できることになっており、彼らも解除にはYESと言っています。
しかし、最終賃借人(2015年7月末までで2年間の居住)には居住権があり、当方の契約終了時に延長しないとの考えは居住権を前提に主張されれば、当方と賃貸借人の当事者同士での解決と言われています。
基本的な考え方は理解できますが、居住権の発生期間が2年またはそれ以下でも出るのか、居住権の発生期間が全く判りません。
また、不動産業者⇔賃借人の契約書も見たことがありません。
ぜひ、このような状況での居住権の発生とはあり得るのでしょうかお訊ねする次第です。
よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、不動産業者と賃借人が、どのような契約をしているかになります。

あるいは、ご相談者様と不動産会社との契約も影響してきます。

基本的に、借家の賃貸借契約の場合、一般的な、更新を継続しやすい

「普通借家契約」であれば、なかなか賃借人に退去してもらうのが難しいと言えます。

一般的に居住権とよく言われますが、民法ではそのような権利は特に無く

賃借権のことになります。

居住権の発生期間と言うのが、少し不明ですが、

仮に2年で借家契約を終わりにしたい場合は、「定期借家契約」を結ばないといけません。

定期借家契約は、契約が少し面倒で、公証役場で公正証書で

定期借家契約を結ばないといけません。

更に借主に対して、なぜ、定期で貸すのかの説明を書面等でしていないといけません。

今回は、不動産会社が間に入っているので、不動産会社と定期借家契約を結んでおくか

借主と直接しておかないと面倒なことになります。

公正証書を作成した覚えがないなど、定期借家契約が結ばれて無い場合は

普通借家契約となり、6か月前に通知する場合は、借主に不利にならないような

貸主側の相当の理由が必要になります。

もし、不動産会社と定期借家契約が結ばれていれば、不動産会社が退去の実施を

してもらうことになります。

普通借家契約の場合、無理に退去してもら場合は、立ち退き料等の支払いが

一般的になってきます。

家賃の滞納等規約違反があれば良いのですが

それでも強制執行する場合は、ケースによっては何百万もかかる場合があります。

借家人の善意を信じて、誠実に交渉された方が良いでしょう。

まずは、定期借家契約をしているかどうかのご確認が必要でしょう。

頑張って下さい。

supertontonをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問