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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2257
経験:  東京司法書士会所属
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会社経営者です。同じ金融機関から個人の住宅ローンと会社の設備投資資金を借りています。経営状態が思わしくないため、この

解決済みの質問:

会社経営者です。同じ金融機関から個人の住宅ローンと会社の設備投資資金を借りています。経営状態が思わしくないため、このたび県の経営改善センターのたすけを借り経営改善計画書を作成しました。その計画書に私個人の資産を売却し会社の損失に充てることも記載したのですが、その件で金融機関が資産の写真つまりはいま住んでいる家の写真(外観や各部屋の)を提出するよう要求してきました。資産価値を調べるためだそうですが。法的に認められるものなんでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士 のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。

法的に認められているわけではありません。銀行が経営改善計画書の計画がその通りになるかどうかを確かめるために、資料を要求しているということです。
銀行も本当に「質問者様の個人の資産を売却して会社の損失に充てる」という計画通りにいくのか、つまりその資産が実在するのかを確認しなければ、その経営改善計画書を鵜呑みにすることはできず、新たに融資したり返済の条件を変える訳にはいきません。
したがって、金融機関からお金を借りている(またはこれからも借りる)立場としては、法的な義務はなくても資産価値がどれだけあるかという資料を提出するように、との金融機関の要求には従わざるを得ないでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.

明確な回答ありがとうございました。金融機関の主旨はわかりました。では別に写真でなくてもよいのでは、と考えてしまうのですが・・・プライバシーをさらすことになるので、非常に不愉快なのです。女所帯ですし、年ごろの娘もおります。他に手段はないでしょうか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
そこは金融機関との相談になります。写真以外の良い手段があれば提案してみることもできます。
ただ、今現在の資産が確実に家にあるかを証明するためには写真が最善の方法と考えられますので、金融機関を説得するのは困難だと考えられます。
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