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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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不倫してました。 相手は妻子持ちで「家庭内別居中なので、離婚するもの時間の問題なので、別れたら一緒になろう」と言わ

質問者の質問

不倫してました。
相手は妻子持ちで「家庭内別居中なので、離婚するもの時間の問題なので、別れたら一緒になろう」と言われました。
まともに信じた訳ではありませんが、その時私も同姓をしていたのですが、その人とけりをつけて一人で生活を始めました。
もちろん不倫相手は一人の家にもきてました。
でも連絡が途絶え私が一人になったのは、俺は関係無いと言われました。
すごく腹が立ってます。法律で裁けないでしょうか?
詐欺とか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士の仕事をしている者です。

 

専門は(民事・商法等)ですので、ご相談に乗れるかと思います。

 

事実関係を確認します。

 

ご質問者様はご独身の女性で、不倫の相手方は配偶者を持つ男性ということですね。

 

また、その不倫相手の男性の家庭は、家庭内別居状況であり、ご質問者様に対して、今の配偶者様との離婚を条件として、ご質問者様と結婚するとの意思表示をしていたのですね。

 

人が人を好きになるというのは、ごくごく普通のことであり、とても幸せなことです。

 

その関係が崩れてしまいかけている現状に、ご質問者様が心よりお悩みであることが良く伝わってまいりました。

 

以下に争点を整理します。

 

①実質的に破綻状態にある夫婦の一方配偶者との不倫における、その不倫をした者の責任について。

 

②婚姻約束の効果

 

③民事罰及び刑事罰の可否について。

 

①について

 

判例には、実質的に夫婦関係が破綻状態にある夫婦の一方の不倫相手は、民法709条の不法行為責任が問われないという者があり、ご質問者様は、不法行為責任を問われない可能性があります。

 

ちなみに、なぜ不法行為のお話をしたかと申しますと、民法では夫婦の同居義務が定められており、この義務の裏にある、同居できる権利を害しているとの結論がだされ、この事実が、不法行為要件である、他人の権利の侵害に該当するとかんがえられるので、このお話をさせていただきました。

 

日本の民法の大学者の東京大学の我妻先生は、夫婦とは起臥寝食とともにするものであると説きましたが、夫婦とはそのような関係であるのが理想的です。古代ローマ法の言葉を借りるのであれば、テーブルとベッドを共にする関係のことです。

 

②について

 

婚姻の約束に関する事項ですが、婚約の不当破棄について、「婚姻予約」は適法・有効であり、政党の理由なく婚姻予約に違反した者は、相手方に対して損害賠償する責任があるとしています(大連判4.1.26)。

 

しかし、上記の判例と今回のケースは前提がことなります。

 

それは、不倫関係にあったものとの婚姻を望むものだからです。

 

そのように不倫をして、配偶者のある者を奪った場合には、それは公序良俗(民法90)に反して、その婚約の意思表示自体が無効となる場合がありますのでご注意ください。

 

③につて

 

刑事罰に問うのはハードルが高です。例えば、詐欺で訴える場合には、故意であることは当然として(過失犯は処罰されない)、①相手方を偽盲に陥れて、②その偽盲に基づいて③財物を④交付させたばあいは、詐欺罪に問えるとしています。

 

さらに、法の原則として、法は家庭に入らずの原則があるので、なかなか難しいと思います。

 

民事における民法709条の不法行為責任を追及し賠償請求することは可能でしょう。

しかし、ご質問者様も、不倫の相手方配偶者からすれば、夫婦の貞操義務違反に加担したものとして、民法709条の一般不法行為責任を問われることもあります。

 

以上が簡単な説明になります。

 

このような問題は非常にナ‐バスで、相談できる相手も少ないと思いますが、私で良ければご相談に乗らせていただきます。

 

ご質問者様に最善の結果が得られますことを心より願っております。

 

最後に、もし、私の回答が「納得してやらないでもない。」と思って下さるなら、報酬承認のボタンをぽちっとして観て下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.


賠償請求したいです。


自分一人でするのは難しいですか?

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

訴えることはできますが、反対にご質問者様が相手の配偶者様から損害賠償請求の反訴を提起される可能性があります。

 

そのあたりのリスクを考える必要があります。

 

もし、民法・戸籍法・民事訴訟法・民事保全法・民事執行法等の民事系の法に精通していないのであれば、ご質問者ご自身で訴訟をするのは難しいと思われます。

 

しかも、訴訟が一回確定しまえば、もはやその事を掘り返して争うことができないので、どうかご慎重に、弁護士等にご相談なさってみてはいかがでしょうか。

 

私のお話を聞いて下さってありがとうございます。

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