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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4338
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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かつての不貞相手の女性との面談を致したく、その立会いが可能か、可能なら第3者の立場で立合いの設定と立合いをお願いでき

解決済みの質問:

かつての不貞相手の女性との面談を致したく、その立会いが可能か、可能なら第3者の立場で立合いの設定と立合いをお願いできるかご相談申し上げます。
私は不倫をしましたが、出来心での関係で愛情感覚は一切ありませんでした。先方女性からは関係を妻に話されたくなかったら離婚するように脅され、私は不倫の事実を妻に話しました。その後、妻の手助けで関係を断ちました。具体的には、行政書士立会いのもとで、妻・私と先方女性の間で事実関係について話し合 いの場を持ち、事実関係についての確認と誓約書を取りつけました。同時に妻から先方女性に慰謝料請求し支払いは完了しました。
妻は、私が自分の意志で先方女性に対して一切の思いがないことを伝え、自分から女性との関係を切るという行動を目の前で見せてくれればやり直すと申してくれていました。しかし私は酔って記憶にないことが多くあり、たとえそれが嘘であっても遠吠えのごとく言いまくしたてる女の態度が容易に想像できたために妻にそのようなことを見せる必要もなく慰謝料請求と誓約書で終結したと思っています。
しかし、一度それを試みるために女性宅に電話して会うことを求めましたが拒否されたうえ、事実ではないことを根拠に改めて脅しを受けることになりました。スピーカーフォンでのことでしたので妻も聞いており、妻から慰謝料請求時に交わした誓約書違反として、行政書士を通じて違約金請求を起こし、この支払いを求めました。この支払いも終了しました。
一方、先方女性の夫からの慰謝料請求が私にあるものと思っていましたがございませんでしたし、女性は慰謝料支払い・誓約書署名をしながら懲りずにまた脅しをかける程の人間であり、また同様のことも起きかねないので、私はご主人に対して謝罪の手紙とこれまでの不貞の事実を全て書き、その中には私からも二度と連絡しない等とした誓約書を入れ署名、捺印しました。事実関係が違う、私が嘘をついているという反論の手紙をご主人から受取りましたが、最終的にはご主人からも先方女性が誓約書で確認した通りの事実を認める手紙を受領しました。
このような経緯があり、その後は一切何の連絡もまた同様の行動をとることもしていません。このため妻からは希望を叶えてもらえないため離婚を申し渡され、離婚届には既に署名捺印して妻に預けてあります。しかし、今般、子供から離婚しないでほしい、そのために母の頼みを聞いてほしいと言われ、妻もそれを成し遂げることができれば離婚を取りやめてもよいと言われました。
このような状況下で、先方女性は私との関係は一切清算されたと思っておるでしょうし、我が家の事情(離婚回避のための面談希望、それも先方女性に対しての決別の言動を私から女性に対して妻の前で言うため)のための面談を取り付けることができるでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>私は不倫をしましたが、出来心での関係で愛情感覚は一切ありませんでした。先方女性からは関係を妻に話されたくなかったら離婚するように脅され、私は不倫の事実を妻に話しました。

 

→これがそもそも間違いです。先方女性の行為は脅迫罪に当たります。

>行政書士立会いのもとで、妻・私と先方女性の間で事実関係について話し合 いの場を持ち、事実関係についての確認と誓約書を取りつけました。同時に妻から先方女性に慰謝料請求し支払いは完了しました。

→ここまではよいでしょう。

 

>妻は、私が自分の意志で先方女性に対して一切の思いがないことを伝え、自分から女性との関係を切るという行動を目の前で見せてくれればやり直すと申してくれていました

→これをどうやって担保するのか。

>妻から慰謝料請求時に交わした誓約書違反として、行政書士を通じて違約金請求を起こし、この支払いを求めました。この支払いも終了しました。

→極めて妥当。

>私はご主人に対して謝罪の手紙とこれまでの不貞の事実を全て書き、その中には私からも二度と連絡しない等とした誓約書を入れ署名、捺印しました。事実関係が違う、私が嘘をついているという反論の手紙をご主人から受取りましたが、最終的にはご主人からも先方女性が誓約書で確認した通りの事実を認める手紙を受領しました。

→余分な行為。

>離婚回避のための面談希望、それも先方女性に対しての決別の言動を私から女性に対して妻の前で言うため)のための面談を取り付けることができるでしょうか。

→これは紛争の種です。法律的にすんだ話をまた蒸し返しています。

>このため妻からは希望を叶えてもらえないため離婚を申し渡され、離婚届には既に署名捺印して妻に預けてあります。

→極めて不相当。不受理届けを出してください。

 

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

法律的に済んでいる話を蒸し返しているのでしないほうが良いという回答は、追加情報として弁護士もそのように言ったと申しましたように、法律的な知識、この手の案件を担当している方は皆同じと理解しました。妻はこれさえしてくれたらやり直してくれるといっているので、それでもどのようにしたら先方女性にあい、妻の前で妻のリクエストをかなえられるかアドバイス頂きたいと思います。

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

民事法務(民法・商法等)を中心に取り扱っておりますので、何か助言ができるかもしれません。

 

とりあえずお話を聞いて下さると幸いです。

 

まず、ご質問者様の希望は、離婚を回避することと、そのための面談をすることですね。

 

法律的には、弁護士の先生がおっしゃっていたことと全体を通して妥当だと思います。

 

事実関係として、ご質問者様は、配偶者がいながらにして不貞行為に及び、このことはご相談者様の配偶者もご存知で、相手方の女性に事実関係をしたうえで、誓約書も取り付けたわけですね。ご質問者様の配偶者様は、相手方の女性に対して、不法行為にもとづく損害賠償請求をし、相手方女性はこれを認め、支払いも完了させた・

 

その後、配偶者様が、「目の前で、その相手方の女性との関係を断ち切ることを示す行為をしてほしい」と言われ、それができれば離婚は回避できるとのことで、その約束を果たすために、相手方の女性に対して電話をした際に、配偶者様もそれを聞いていて、その会話の中で、相手方の女性は、事実とは異なることをいい、その事実と異なることに対する損害賠償として、賠償請求をしてきたんですね。しかし、この相手方の女性は、誓約書で記載されたことと異なることを理由として、ご質問者様の配偶者様からの違約金請求には応じている。

 

さらに、ご相談者様はその相手方の女性の配偶者様に対して、不貞行為を認める文章を送り、結果としては、その相手方の女性の配偶者様もそれを受領した。

 

なお、離婚届をご質問者様は配偶者様に必要事項を記載の上預けているのですね。

 

以上が事実関係ということで、ここから少し話を展開させましょう。

 

争点の整理です。

 

①ご相談者様の配偶者様からの慰謝料請求及び事実確認の意味

 

②相手方の女性の事実誤認と違約金の支払い関係

 

③不倫の相手方の女性の配偶者様との関係

 

④配偶者様に渡した離婚届の意義

 

⑤相手方の女性との面談の可否について

 

 

①について

 

ご相談者様の配偶者様が相手方の女性に対して、慰謝料請求及び事実確認に関する事項にかんして、相手方の女性が応じていることから、相手方の女性はこの事実について自白していることになります。

 

まだ訴訟には至っていませんが、民事訴訟においては、弁論主義というものが貫かれており、原則として主張立証するのは当事者であり、裁判所ではありませ。

 

弁論主義の第一テーゼは、当事者の主張しない事項に関しては判決の基礎とすることはできない。

 

第二テーゼは、当事者間に争いの無い事項についてはそのまま判決の基礎としなくてはならない

 

第三テーゼは、当事者間に争いのある事項に関しては、当事者が提出する証拠によらなくてはならない

 

とされています。上記の事実の下では、相手方の女性はい慰謝料を支払い、かつ、誓約書にもサインしていますので、当事者が主張し、争いの無い事項として、弁論主義の第二テーゼから、裁判になったとしてもそのまま判決の基礎となります。

また、このことは裁判になった際のご質問者様に有利な証拠です。

 

なお、このような誓約書等にサインをする行為などには、既判力とよばれる、終局的に紛争を終了させる効果はありません。なので、後で蒸し返される可能性があるということです。

 

既判力が欲しいのであれば、確定判決をえるか、請求の放棄、認諾、和解をする必要があり、これは裁判所に関与してもらわなくてはなりません。

 

②について

 

初めに結んだ誓約書の内容が分からないので何とも言えませんが、相手方の女性が誤認した事実の表示をした後に、違約金を支払ったということは、このことについては争わないとの、相手方の女性の意思の表れかと思います。

 

このことも裁判になった際には、ご質問者様にとって有利な証拠となる可能性があります。

 

また、事実関係と異なった損害賠償請求を相手方がしてきタ場合には、刑法222条の脅迫罪が成立する可能性があることは、他の回答者様のおっしゃるとおりです。

 

脅迫は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫したものがこれに該当します。

 

「害を加える旨を告知して」とは、「君も妻子があるから、良く考えたらどうか、皆君の敵ばかりだ」と申し向けることも害悪の告知に当たるとしています(大阪高判昭29.6.11)。

 

③について

 

上述しました通り、その内容を認め旨の誓約書があったとしても、それだけでは、既判力(蒸し返さないこと)は及びません。

 

④について

 

配偶者様には必要事項を記載した離婚届を渡してあるんですね。

 

もう過ぎてしまったことなので、行っても仕方ありませんが、その必要はありませんでしたね。

 

でも、大丈夫です。

 

離婚届を書くときに本当に離婚する意思はありましたか?

 

離婚も民法で定める身分法上の行為であり、契約の一種なので、意思表示が要素となります。原則は協議離婚からスタートです。協議離婚とは、一般的に多くの人が離婚で考えているであろう、普通の離婚形式です。

 

そして、離婚が成立するためには、形式的要件として、戸籍法条の届出(離婚届)と、実質的要件として、離婚意思の合致が必要であるとされています。この離婚意思は、離婚届の「作成時」と「提出時」の両方に必要なんです。

 

届出書作成後、受理前に当事者の一方が翻意(気が変わる)した場合には、離婚は無効であります(大判昭16.11.26)。

 

配偶者様が離婚届を持っていても、離婚意思の合致がなければ離婚は成立しません。

 

⑤について

 

相手方の女性との面談の可否については、相手方に作為を強制することはできないので、人柄でトライする他はないでしょう。

 

そもそも、ご相談者様の配偶者様のお気持ちを考えることが何よりも大切なのではないでしょうか。

 

配偶者様は、今はご相談者様に対して不信感を募らせているのではないでしょうか。

 

何も、配偶者様の言葉の文字面通りに行動しろというわけではないと思いますよ。

 

配偶者様がお怒りになっているのは、ご質問者様に対する期待が大きかったのと本当に信じていたのに裏切られたことに対する悲しみからなのではないでしょうか。

 

もし、ご質問者様の事に興味がなかったら、早いうちに離婚をし、財産分与の申し立てをし、かつ、ご質問者様が有責配偶者であることを理由に多額の慰謝料を請求するのではないでしょうか。

 

配偶者様は、今はまだ言葉では、厳しいことをおっしゃるかもしれませんが、本心はご質問者様に対して期待感もあると思います。

 

夫婦なのですから、上手くいかないこともあります。顔を見るのもいやになることもあります。喧嘩をすることもあるでしょう。しかし、それでも何とか人生を共に生きていくんです。それが、夫婦というものではないでしょうか。

 

その点が、日本の持つ家制度を淵源とする戸籍制度の素晴らしい点でもあります。

 

夫婦の絆は、実は親子の絆よりも強いものであると、日本の戸籍制度は考えています。

 

無事に問題が解決されることを心より願っております。

 

 

なお、私の回答が良いとお考えになって下さった場合には、報酬の付与をお願いしております。よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

詳細で丁寧な解説をありがとうございました。非常に満足しています、と同時に私自身、まだしなければならないことが山積しています。返答が遅れましたが、⑤について妻はどうしても実現してほしいと述べており、弁 護士にも相談していたためです。しかし、強要はできないということで、同じ回答でした。ところで、慰謝料請求を飲み、誓約書にも合意したのにその半年後に事実無根の脅ししてきて、そのために違約金支払いを申し立てたらこれにも合意し違約金を払ってきました。しかし、この事実無根の脅しの脅迫罪は時効成立していないので、訴訟に持ち込めないかと思います。違約金を払ったことで脅迫の清算はすんでおり、今後脅迫を受けないために訴訟をすると先方女性に話し、訴訟にしない代わりに面談してほしいという方法はダメでしょうか。私が逆に女性を脅迫することになってしまうでしょうか?


また、女性の親族(彼女の兄夫妻:今回の件は知らない。)にこれまでの事実を話して女性を面会の場に引き出すようなことを私がした場合、何か問題はあるでしょうか?


これは本サイト以外で別途料金を払って相談したほうがよろしけれそのようにお申し付けください。連絡先は、


XXX@XXXXXX.XXX

です。よろしくお願いします。

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

ご返答くださいましてありがとうございます。

 

私の説明が拙いのでお聞き苦しいこともあるかと思いますが、ご参考までに聞いて下さる幸いです。

 

ご質問者様方はご面談の方向でお話を進めたいのですね。

 

やはりご質問者様の配偶者様も、それをお望みとのことで、なかなか難しいものではありますが、様々な方法を模索してみましょう。

 

基本的に日本の法におきましては、損害賠償期の支払いや名誉回復のための広告の掲示などを除いては、相手方に対して、作為や不作為を強制するのは難しいのが実際です。

 

もし、相手方の女性に対して、作為(面談)の約束を取り付けたい場合には、今後紛争(裁判)が生じないようにするために、事実関係を確認したい程度にとどめて交渉してみてはいかがでしょうか。

 

日本の法は、成文法主義であり、「法は完全」であることが前提にあり、これを法の無缺欠性と呼びます。

 

私が何を申し上げたのかと申しますと、あまり相手方に対して、積極的に行動に出ると、ストーカー行為等の規制に関する法律(いわゆる「ストーカー防止法」)によって、取り締まられることになる可能性があるのでその点は注意をしたほうが良い点です。

 

警察は、日本法の法の無缺欠性を利用して、人を逮捕することは容易になっております。

 

一方、「法は家庭に入らず」といった原則もあるので、ある程度において、話し合いで解決できるものです。

 

そして、脅迫によって相手方を訴えたい場合には、これは刑法で定めるものでありました、手続きは、警察に被害届を出して、検察が起訴するか否かを検討するものです。

必ずしも、成功するものではなく、また証拠を保全しておく必要もあります。

 

相手方の女性の親族にこれまでの事実を話して女性を面会の場に引き出す行為をしたとして、考えられることは、プライバシー権を侵害したとして、相手方から民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償請求をされることですが、ご質問者様のお話を伺っている限りでは、相手方の女性はそこまではしてこないと考えられますし、その立証も困難となるので、ご心配されることではないのでしょうか。女性の親族の方に相手方の女性を説き伏せて貰うのも手段の一つです。

 

今回のようなケースでは、相手方の女性の意思決定権者(相手方の女性に対して影響力の強い人)を押さえておくのが解決に向けた近道であるといえます。

 

私は行政書士で、遺産分割協議などに立ち会うこともありますが、やはりこの際にも、相続人の意思決定に重要な役割を果たす人物にお話をして、遺産分割協議を円滑に進められるようにしております。

 

報酬は別にお支払いいただかなくと大丈夫ですよ。

 

私はご質問者さまの味方です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

④に関して、具体的にどのような行動、手続きを起こせば離婚を阻止することができるのでしょうか。以前に書きましたように私には離婚の意思はなかったのですが、やり直すという条件(先方女性にあって決着をつける)のためにやむなく署名捺印した離婚届けを妻に預けてあります。


ちなみに、妻は私は有責配偶者という立場であることから離婚はできない、と申しています。また、私から勝手に離婚できないように不受理届を出しています。


よろしくお願いします。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

前の2人の専門家の先生が、2人ともオプトアウトされていますので

引き続き、こちらで、ご回答できればと思います。

法律の基本的な扱いは、前の先生方達が、丁寧にご説明されていますし

そのことは、ご相談者様も弁護士の先生からもご回答いただいているのだと思います。

ご相談者様ご自身が、離婚を回避したいと言う思いがあれば

当然、離婚届を出されたとしても、家庭裁判所の調停で、協議離婚無効確認が出来ます。

確かに、有責配偶者からの離婚要請はできないのが原則ですが

当然、例外もございます。

どうしても、相手の女性側と話をつけたいと言うことであれば

お願いする形は、取られても良いとは思いますが、拒否をされていると言うことでしょうか?

仮にその女性が、脅迫をしてきたと言うのであれば、脅迫罪は成立する可能性はあります。

(ただし、脅迫の内容が分からないので、案件は、強要や恐喝かもしれません)

示談したから、犯罪が無くなると言うことでは、ありません。それは民事の宥恕(ゆうじょ)話で

脅迫罪として刑事事件はあり得ますし、要件が揃えば、刑事告訴もあり得ます。

民事と刑事は別の話で、当事者が示談していれば不起訴の可能性が高いと言うだけの

ことです。

そう言う意味では、ご相談者様の作戦はあり得るでしょうし

相手も、単に面談をするだけで、すべてが終わるなら受け入れる可能性はあります。

また、当然、示談書は、公正証書で作成された方が良いでしょう。

それと、一般的に浮気の場合の修復方法は、「夫婦関係調整の公正証書」を作成することが

多く、それで充分とも言えます。

「夫婦関係調整の公正証書」は、ご相談者様が、もう浮気をしない、次したら奥様に有利な

離婚条件で離婚に応じると言うような公正証書です。

これが浮気防止としてよく作成されます。

あるいは、家庭裁判所の調停には、修復のための円満調停もあり

修復するためにそのようなことをしなくても済むように調停委員に説得していただく手もございます。

 より詳しい、ご説明等が必要な場合は、評価はせずに返信でご質問ください。

多分、これまでの専門家の先生は、マイナス評価をされて追加のご質問をされていたのでは

無いでしょうか。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


妻のやり直すと言ってくれている条件をまだセットできずにいますが、待ちきれないらしく、妻は近々にでも離婚届けを出すと申しています(どんなに遅くとも3月26日に提出するとのこと)。私には知らせずに出すとのことですので、具体的にどのような手続き、アクションを私がしたら離婚の回避、あるいは届の受理を一時保留させることができるかご教示いただけると幸甚です。


離婚届けを出したら受理されるのではないかと思いますが、その知らせは直ちに私あてに届くのでしょうか。また受理された後で「協議離婚無効確認」ができるということですが、これはあくまでも確認であって離婚届けの有効性が否定されるものではないと思いますが如何でしょうか。


よろしくお願いします。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

基本的には、ご相談者様も「離婚届の不受理の申出」を市役所に提出することが

可能です。それを提出していれば、調停になってもご相談者様が同意をしないと

離婚はできません。

浮気のお話も、離婚して相手と再婚する略奪愛ではなく

単なる火遊びのようですので、それだけでは離婚が認められると言うことはあまりありません。

また、修復の円満調停等の時に、不受理の申出をしてないと

離婚に合意する意思があると判断されることもありますので、ご注意が必要です。

もし、離婚届を出された場合も、家庭裁判所に無効と判断されれば

戸籍は訂正されます。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます、


「離婚届の不受理の申出」というのは、様式とかあるのでしょうか、市役所に書類は整備されていてそれに記入すればよいようなものでしょうか、サンプルがあれば教えていただけますか。この申し出を出しておけば、協議離婚無効確認の連絡が家裁からくると理解してよいのでしょううか。


よろしくお願いします。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

「離婚届の不受理の申出」はお住まいの住所の市役所か

本籍地の市役所に提出します。

不受理の申出は、カウンターには出してはいないので、戸籍係等で

離婚届の不受理の申出をしたいと伝えれば、用紙を出してもらえます。

身分証明書(運転免許証等)と印鑑があれば手続きがすぐにできます。

相手(ここでは奥様)を指定して届けます。

その場で簡単に書けるもので、住所等を書くだけです。

不受理の申出をしておけば、離婚届の受理は原則できません。

受理しないので連絡は来ません。

仮に離婚届を不受理の申出前に出されたら、家庭裁判所に無効確認の調停を

申立てます。

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