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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
76122091
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はじめまして、遠藤と申します。 ダイレクトメールについてお伺いしたいことがあります。 以前(約2年前)ダ

解決済みの質問:

はじめまして、遠藤と申します。

ダイレクトメールについてお伺いしたいことがあります。

以前(約2年前)ダイレクト出版というところで投資の教材を
購入しました。
それから1年後、つまり2012年11月頃、ダイレクト出版の
子会社のインベストメント・カレッジとい うところから
他の教材のDMが自宅に送りつけられてきました。

で、その郵送物の封筒に
「小学生でも簡単にできる投資必勝法」というような
文字が大きく印刷されており、知らない人から見たら
詐欺のような感じを受ける文面だったため、
それを見た私の嫁から「怪しいことしてるの?」と
追求されました。

当時、家族には内緒でへそくりでFXの取引をしていた
のですが、上記イキサツと潔白を証明するために
嫁に正直に伝えました。

結果、FXに投資していた資金は取り上げられ
投資の機会損失に憤りを感じ、インベストメント・カレッジ
にその旨メールで抗議しました。
すると、責任者の人が「弊社からだけではなく
ダイレクト出版からのDMも今後送らないよう責任もって
処理します」と回答がきました。
納得はできなかったのですが、その言葉を信じて
引き下がることにしました。

それから半年後、嫁の追及のほとぼりも冷めたこともあって
小遣いをコツコツ貯めてまたFXの取引を始めていたのですが、、、

つい1週間前に、ダイレクト出版からまたDMが自宅に来て
しまいました。
すごい精神的にショックでしたし、嫁からもまたまた追求され
今度もまた投資資金を取り上げられてしまいました。

で、つい2日前に抗議の電話をしました。
ところが、当時の責任者は常駐ではないのでいないとか、
今回のDMの内容はダイレクト出版からの教材販売の権利を
子会社のインベストメント・カレッジに移す旨の内容で
あり、ご家族にちゃんと説明すればわかりますとの1点張りの
対応です。
一応、今回こそ正式に私の個人情報を削除すると謝っては
いるのですが、1年前にも同じことを言われたため信用なりません。

このようなケースの場合、インベストメント・カレッジに対して
何か法的に訴えることとかできるのでしょうか?

家族との関係もギクシャクし、精神的に痛手を被っております。

どうか、ご教授お願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

民事法務(民法・商法)を中心に行っております。

 

今回は大変な業者に当たってしまいましたね、

 

ご質問者様が一度はダイレクトメールをやめるように電話で断ったにも関わらずおくってくるということで、本当に面倒なことですね。

 

民法では709条で一般不法行為責任を規律して、故意又は過失により他人の権利又は法律上の利益を侵害したものはこれを責に任ずると書いてあります。

 

そして、ご質問者様は次ものから選べます。

 

①刑事裁判に持ち込みたいので、警察等に相談する。

 

②民法709条に基づき不法行為責任を追及する。

 

③和解・調停などのADRを利用する。

 

④諦める

 

①では、最寄りの警察署にご相談ください。この方法は成功率がかなり低いんですが。

 

②この方法が一般的です

 

③和解・調停の手づきは、費用がかなり安価で、解決に役立ちます。

 

④諦める。これは究極ですね。

 

※相談機関について

 

法テラス(国の機関で無料)

消費者生活センター(頼りない相談員がいるこのも)

弁護士会(弁護士会のホームページ中にあるバナークリックで、もによっては、無料の事もあります。)

認定司法書士(裁判でも、簡易裁判所、訴訟物の額140万円未満である事件のみ)

紛争性がなければ行政書士にご相談ください。

 

 

少し長くて分かりづらいかもしれませんが以上が簡単な説明になります。

 

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もし、この回答がすこしでも良いと思ったら、承認不付与をポチっとおしてください。

質問者: 返答済み 3 年 前.

さっそくのご返答ありがとうございます。


 


民法709条の基づいて追求できるとのことですが、


 


個人情報保護の観点からは訴えたりはできないのでしょうか?


 


あと、教えて頂いた方法②、③について


 


もし訴える場合に掛かる費用、得られる結果など


 


大雑把で構いませんのでご教授願えませんでしょうか?


 


すみませんが、宜しくお願い致します。


 

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

大変なことを申し上げるのを忘れておりました。

 

これは失礼なことをしてしまいました。

 

個人情報保護(個人情報の保護に関する法律)について申し上げなくてはなりません。

 

この法律目的は、個人情報有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

 

つまり、個人情報といゆ有用な資源と、個人情報を取り扱われる者との関係を規律さるために定められた法律です。

 

まず、それぞれの用語について定義しなくてはなりません。

 

①個人情報:「生存」する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により個人を識別することができるもをいう。 とあります。

 

②個人情報取扱事業者:(省略)、その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者 としています。

 

③個人データ:個人情報データベースなどを構成する個人情報を言う。

 

④保有個人データ:個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正、利用の停止等を行うことができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるた者又は一年以内の政令で定める期間内に消去することとなるもの意外にものを言う。

 

⑤本人:個人情報によって識別される特定の個人をいう。

 

以上の定義は大切です。

 

何が個人データなのか、間もが保有個人データなのかの区別ができなければ法律の化一役はできません。

 

法27条

 

そして、個人情報保護法27条は利用停止等について定めており、保有個人データが規定に違反して取り扱われているという理由はまたその取得が違法であった場合による場合には、当該保有個人データの利用停止又は消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。

 

そして、この法律には適用除外があり、次の者で、次の目的のためであるときは、適用されない事業者等も存在します。

 

そのれいとして、著述を業として行う者 著述の用に供する目的 です。

 

この場合には個人情報取扱事業者の義務等が適用されませんので、ご注意下さい。

 

個人情報保護法に違反した場合としては、刑事罰が科されることはありますが、個人に対する賠償規定は残念ながらありませ。

 

そこで、民法709条の規定の、「他人の権利」を「違法に侵害」したものとして、責任を追及するのです。個人情報保護法には、この本人の権利が謳われえますね。なので、その権利を行使したのに履行しないということは、不可抗力がない限りは、故意又は過失にあたり、民法709条を利用して、損害賠償請求をすることできます。

 

訴える場合にかかる費用は、現在ではほとんどすべての人が弁護士や認定司法書士などの代理人を立てて行うのが普通なので、まず勝たなければ、その弁護士費用を負担することになります。

 

弁護士や行政書士の報酬規定は撤廃されてますので、事務所によって本当にまちまちですよ。

 

しかし、訴訟をやっても正直に言って、賠償額の期待はできません。

 

勝って、高額でもせいぜい数万円程度です。

 

数万円のために、大変労力・費用・時間を費やして争うのも覚悟する必要があります。

 

今ご質問者様ができる、こととしては、もう過去に、電話で個人情報の取り扱いに対してお話しているが対応してくれないのが、わかったので、今度は、証拠力の高い内容証明郵便で請求するのが良いのではないでしょうか。

 

この証拠は、何も民事裁判で争うためだけのものではなく、個人情報保護法34条では、主務大臣による当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置を取るべき旨を勧告することが出来るとしています。

 

お近くの行政機関あるいは地方裁判所にご相談なさるのも一つの手段です。

 

日本ではまただまだ、個人情報保護に関する法整備が十分であるとは言えませんが、現状はこのような法律になっています。

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