JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
mori-homeに今すぐ質問する
mori-home
mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
76122091
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
mori-homeがオンラインで質問受付中

親戚が所有してる土地に住み続けて、住み始めから今までの固定資産税を払えと言われました 大体20年分です。家は父の名

質問者の質問

親戚が所有してる土地に住み続けて、住み始めから今までの固定資産税を払えと言われました
大体 20年分です。家は父の名義になっていて、土地だけ叔父の名義だったようです。
土地を半分に仕切って道路に面してる方に叔父が住み、車も止めれないような狭い入口の部分の土地に両親が住んでました。
父が他界し、叔父息子から土地の固定資産税の半分を住み始めから現在までの20年分を請求されています。
土地の条件が対等では無いので半分の請求は多すぎではないのですか?また20年もの過去にさかのぼっての請求も納得いきません。
家賃などは払ってなかったようなので、父がいない今どのような経緯でこうなったのかもわかりません
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

民事法務(民法・商法等)を中心に業務を行っております。

 

この時間なので、回答が多少雑になってしまいますがご容赦ください。

 

実はこの20年数字は民法においては極めて重要な数字だったんです。

 

民法では所有権の取得時効の制度を設けており、①所有の意思をもって②平穏かつ公然と③他人の物を④20年間占有したものは その所有権を取得すると定めております。

 

そして、①から④までの条件を全て満たした場合には所有権が取得できるわけなんです。

 

以下にそれぞれの要件について触れます。

 

①について

 

所有の意思をもってとは、客観的な事由によってその意思が判断されますので、単に「自分のものだ」と思っていただけではダメです。所有者であればとるであろう振る舞いをしてなくてはなりません。

 

よって、賃借人が土地賃借人として占有を継続した場合には、この占有は代理占有と呼び、賃貸人のために占有をしている者として考えられて、所有の意思はみとめられません。認められる例としては、相続のケースなどで、共同相続人の一人が単独に相続したものと信じたこと等の事情のある場合には、その相続の時から自主占有(反対概念は他主占有)を取得したものと解されます。

 

②について

 

平穏かつ公然は推定されますので、ご質問者様が立証する必要性はありません。

 

③について

 

他人の物をとしていますが、これは判例上は他人物に限定されません。

 

④について

 

20年間占有をした者には、被相続人(相続される人)の占有を受け継ぐか、自己の占有のみを主張するかを選択できます。

 

このようにして、所有権を時効取得できる規定がありますが、今回の場合、一部の支払いをしてしまったとのことで、民法147条から、承認にあたり時効の中断事由となってしまいます。つまり、一部を支払ってしまったので、その起算点はまた0年からスタートです。

 

善意かつ無過失である場合には、10年で取得時効が成立するのですが、おそらくその土地は先祖代々から引き継いだものでしょうから、大体どこの土地が誰のものなのかなどは、お父様が登記識別情報(昔の権利証)から権利関係を把握していることが推定されるので、それを覆すだけの証明をしなくては、10年の時効を主張することはできません。

 

よって、今回の場合は所有権の時効取得はできないものと思われますが、租税債務(公租公課)についての時効についても考える必要があります。

 

税金の消滅時効は、一般債権の消滅時効が10年であるのに対して、短期の消滅時効が定められており、5年間で租税債権は消滅し、租税債務も消滅します。

 

おそらく、叔父さんたちが今まで代わりにこの租税債務を負担してきたのでしょう。

 

そうすると、その債権は、租税債権を代わりに立て替えておいた、金銭消費貸借契約になります。金銭消費貸借契約の消滅時効は、権利を行使できるようになってから10年間の一般債権の消滅時効にかかりますので、その10年の間に時効の中断事由である、請求、差し押さえ、仮差押え、仮所分、債務の承認等の事由が生じていなければ、10年間の債権は消滅し、請求されても、その消滅を主張することができます。

 

但し、この立証責任は、自己に有利な証拠となるものが証明しなくてはいけません。

 

取りあえず、今はこんな感じで、いかがですか?

 

ポチっと報酬付与を認めてもらえるとうれしいです。

 

 

法律 についての関連する質問