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mori-home
mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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経営している会社の建物を新築するにあたり、知り合いの司法書士の先生から紹介をうけた設計事務所に話をもちかけましたが、

解決済みの質問:

経営している会社の建物を新築するにあたり、知り合いの司法書士の先生から紹介をうけた設計事務所に話をもちかけましたが、契約依頼の契約書などはかわさないまま、簡単な図面や、測量など、10数回に わたるうちあわせなど経た結果、また、その設計事務所の設計した建物を実際見た結果、その設計事務所には、お願いしないことにしたのですが、その後、その設計事務所から、契約書は、交わしていなくても、準委任だということで、それまでにかかった設計士の労力の時間を国土交通省の基準値でだされ、大変高額な請求をされています。
これは、やはり支払わなければならないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

とりあえず、司法書士の先生に間に入ってもらい、話し合いの場を設けてもらったということは、訴状は取り下げられたという認識でよろしいでしょうか?

 

その認識で正しいのであれば、ご質問にお答えできますが、そうでないと私はお答えできません。

 

どうなんでしょうか?

質問者: 返答済み 3 年 前.
訴状は、取り下げられていません。
明日の話し合い次第のようです。
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

訴状は取り下げられていないのですか、ご心労のほどお察しします。

 

ところで、このサイトの規約に以下のものがありました。

 

ご高覧下さい。

 

7.回答をアドバイスとして受け止めないでください


本サイトに掲載される回答は一般的な情報として提供されるものであり、対面による鑑定や特定のプロフェッショナル(医療、法律、獣医、税金、金融関連)らからのアドバイスに取って代わるものでは ありません。ユーザーの質問に対して当てはまる、法律、条例、その他政府当局による規約、規則、慣習、手続きは居住する地域により異なり、対面の鑑定や足を運んで情報を得るのが一般的です。専門家の中には分野によっては、免状、資格、教養を有するもの、雇用者として勤務するもの、ある特定の分野において経験を有するものがいます。本サイトでは、プロフェッショナルとクライアントの関係は成立しません

 

 

上記の文章の意味は、個人対個人で、情報を交換するものと解して良いものだとおもうのですが、いかがでしょうか?

 

そうであれば、一般的な説明をさせていただきます。

質問者: 返答済み 3 年 前.
一般的にこういった場合は、当たり前ととるのでしょうか?
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

ご挨拶をするのを忘れてしまい大変失礼いたしました。

 

今回は、私個人として、今回限りで、一般的な回答をさせていただきます。

 

確かに、原則的には契約は意思の合致があれば、書面を取り交わさずとも契約は成立します。例外的に、保証契約契約のように様式性とよばれる、書面によらなければ成立しない契約もあります。しかし、原則はやはり有効な意思の合致があれば契約は成立するものです。

 

逆にいえば要件を満たしていなければ契約は成立しないんです。

 

なので、次の事項を確認しましょう。

 

①そもそも権利能力と呼ばれる、権利の主体となる能力を有していたか否か。権利の享有主体性が否定される例としては、代表者や管理人の定めのない権利能力なき社団等です。もし、代表者も管理者も定められていない権能なき社団として話をしていたのなら、そもそも契約は成立しません。この可能性はほとんどありませんが。

 

②意思能力があったか否かを確認しましょう。

 

意思能力は財産権法上は、大体11~12歳程度の能力があれば足りるとする判例もあります。

 

③行為能力があったか否かを確認しましょう。

 

行為能力は、単独で有効な法律行為をなすことができる能力で、未成年者や成年被後見人は制限行為能力者と呼ばれ、単独では、有効な法律行為をすることができません。

 

ちなみに、法律行為とは、意思表示を要素として、一定の結果の発生を欲してなす行為です。この可能性も低そうですね。

 

④有効な意思表示があったか否かを確認しましょう。

 

意思表示は、その意思表示をした人が、自分のする意思表示が嘘であることを知りながらした場合は、その行為は有効な行為となりますが、相手方がこれが嘘であることを知っていたか、知ることができた場合には、その意思表示は無効となります。つまり、町中で偶然出会った見ず知らずの人が、「100万円あげるよ」といった場合、普通は冗談だと思いますよね。このような場合を指して、心裡留保(しんりりゅうほ)と呼び、その意思表示は無効となります。

 

⑤さらに考えられるのが、錯誤です。

 

錯誤とは、簡単にいえば勘違いです。

 

山林の売買で、北側に道路があると思ったら、実際には無かったような場合です。

 

 

以上の①から⑤に該当するばあには当該契約無効です。

 

続けると

 

⑥詐欺又は脅迫があった場合は、当該契約を取り消すことができます。

 

それでは、準委任契約の要件を見ていきましょう。

 

この要件を一つでも欠いたら当該契約は成立しません。

 

(1)当事者の一方が事実行為をすることを相手方に委託し、

(2)相手方がこれを承諾したこと。

 

この二つの条件を満たしていますか?

 

もし満たしていなければ、意思の合致がないので、そもそも契約は成立してません。

 

それから、委任(準委任)契約は原則としては、特約がなければ報酬の請求をすることができません。

 

但し、弁護士報酬について、特段の定めがなくても、相当な報酬を算定すべきであるとする判例や商法512条の場合には当然に報酬を請求できます。

 

以上が一般的な説明ですが、そのほかに民法には、信義誠実に則って契約を履行しなくてはならない条文や、権利の濫用を禁止する旨の定めがあります。

 

とりあえず、本当に契約を結ぶ意思がなかったのであれば、とりあえず、ご質問者様の意思を伝えてみてはいかがでしょうか。

 

ちなみに、相談先の機関として、国の機関の法テラス、弁護士会、司法書士会などがありますので、とりあえず、相談するのも手です。法テラスは基本的に無料ですし、最近は弁護士や司法書士等も無料で、親切に教えて下さいますよ。

 

返信が遅れてしまって申し訳ありません。

mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
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