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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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商品開発を行う会社を経営しています。 出資は4名で私以外は開発依頼を発注してくる会社が法人名義・当時の社長・専務で

質問者の質問

商品開発を行う会社を経営しています。
出資は4名で私以外は開発依頼を発注してくる会社が法人名義・当時の社長・専務で現在も相談役・
会長として残っています。
商品の開発、委託工場の指導、価格交渉の すべての費用を、検査工賃に割り込みとの約束で
行っていました。相手が出資者でもあるので書面は交わしていません。
最近全ての商品を別会社から仕入れる為、検査の仕事もなくなり、借り入れ金、会社への個人の貸付だけが残る結果になります。
それまでにも、その会社が別に設立した会社に、仕事も流れていました。
出資者で有りながら、行った業務の回収手段を奪っていったことに関する損害賠償は請求できるでしょうか。会社を解散しても個人保証を返済しなければなりません。
書面での契約が出来ないのは、依頼が企画から商品原価の交渉まで多岐にわたり完了するまでの
時間がわからない為です。
書面が無ければ賠償の請求も出来ないでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

民事法務(民法・商法・会社法等)を中心に業務を行っておりますので、お役にたてればと思います。

 

まず、賠償の請求についてですが、契約は一般的に意思の合致があれば成立するものですので、必ずしも書面によらなくても良いのです(但し、保障契約等の一部の法律行為は書面でする必要があります)。

 

よって、そこに権利があるのであれば、書面が無くても権利を主張できます。

 

それでは、なぜ一般的に書面を取り交わすのでしょうか。

 

その答えは簡単です。

 

紛争が発生したときに立証を容易にするためです。

 

以上の理由から書面により契約をしてなくても問題ありません。

 

次に、取締役等の競業及び利益相反取引についてです。

 

まず、言葉の説明からします。

 

「競業避止義務」とは、自己又は第三者のために、会社の営業の部類に属する取引をすることを禁じるものです。

 

「利益相反取引」とは、例えば、法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において法人と当該理事との利益が相反する取引を仕様とする場合等を指します。

 

そして、会社の類型がわからないので会社法や一般社団及び財団法人に関する法律が適用されるのかは定かではないので、その点は何とも言えませんが、少なくとも、民法第709条に基づく、一般不法行為責任を問うことはできそうです。

 

民法709条は「故意又は過失により、違法に、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したときは、これを賠償する責に任ずる」といった法文です。

 

ここで、要件を細分化して考える必要があります。

 

①故意又は過失により

 

②違法に他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した

 

①について

 

所有権侵害に対する判例ですが、所有権侵害の故意があるというためには、特定人の所有権を侵害する事実につき認識のあることを要するものではなく、単に他人の所有権を侵害する事実の認識があれば足りる(最判昭32.3.5)。とするものがあり、特定人に対する権利侵害の認識がなくても故意は認めうるとしています。

 

また、過失については、行為義務違反、予見義務違反あるいは回避義務違反等が必要であるとし、行為義務違反については、自己の行為に欠けるところがあったために他人に損害を被らせたことを言うという判例と、職業上の地位にある者に対して特段厳しく過失を判定する判例が多数存在します。

 

②について

 

民法709条の解釈の方法について、示した判例が存在し、民法709条は故意又は過失によって法規違反の行為に出て他人を侵害したものに損害賠償責任を負わせるというような広範な意味の規定で あって、その侵害の対象は、厳密な意味の権利である必要はなく、法律上保護される利益、つまりわれわれの法律観念上その侵害に対して不法行為に基づく救済を与えることが必要であると思惟(しい)される利益であれば足りる(大判大14.11.28)。との判例が、平成十六年改正で明文化されるにいたったので、この法解釈の仕方は重要であるといえます。

 

以上のように、民法709条は広く、被害者を救済するための条文であるといえるでしょう。個別の法で救済が得られない場合などには、この規定を用いて賠償請求することがよくあります。

 

立場上、お辛い立場に立たされているとは思いますが、負けずに頑張って下さい。

陰ながら応援しております。

 

違法性は、

 

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質問者: 返答済み 3 年 前.

会社は有限会社で出資者4名で、役員は私一人です。


他は役員ではないのです。取引先の役員では有ります。


自分たちの会社の利益の為、損失を此方の会社に押し付けたようなものですが「競業避止義務」に為りますか。


専門用語が多く判りにくい部分はありますが、最終的に法的手段が取れるのであれば弱気にならず交渉をしていけます。


 

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

有限会社様でしたか。

 

つまり、現行法上(会社法上)は、特例有限会社となるわけですね。

 

特例有限会社は何かと融通か聞くので用いやすい制度ですよね。

 

事実関係として、ご質問者様だけが役員であるということですね。

 

そして、他の方々はご質問者様の会社の役員ではなくて、取引先の役員ということで。

 

ご質問者様以外のかたは、取引先の役員で、出資はしてくれたのですね。

 

簡単にご説明させていただきたいですが、よろしいでしょうか?

 

 

まず、これらの者に利益相反取引があるか否かについてですが、利益相反取引が成立するためには、例えば、代表取締役Yが、A会社の代表取締役であり、その取引をする会社Bの取締役である場合などに利益相反取引となります。

 

この利益相反取引の判断は、外観法理(外形標準説)という説によって、解釈されるのが判例・通説の立場です。

 

よって、上記例示の代表取締役Yが、A会社のために、YがA会社の経営資金とする為にお金を借りたとして、このお金を担保するためにA会社の土地や建物等の不動産に抵当権を設定した場合には、実質的にはYはA会社の事業費のためにお金を借りたはずなのに、利益相反取引となってしまいます。

 

反対に、例えYの生活費のためにA会社名義で借金をして、A会社の土地建物等の不動産に抵当権を設定した場合には、利益相反取引とはなりません。

 

なぜなら、その外形においては、A会社がお金を借りるためにA会社自身の土地建物等の不動産に抵当権を設定したように裁判官からは見えるからです。

 

それでは、利益相反取引が、純然たる出資者に及ぶか否かですが、結論は利益相反取引にならないといのが正解です。ご質問者様の会社にも役員として存在して、かつ、ご質問者様の取引会社先の会社でも役員とする場合には利益相反取引の可能性は生じます。

 

残念ながら、利益相反取引の責任は、会社法では追及できません。

 

業況避止義務いはんについてです。

 

競業避止義務が課される人は実はごく一部の役員に限られています。

 

出資者は有限会社(特例有限会社)に対する一出資者に過ぎず、競業避止義務を課すだけに、特別に責任の重い、善良な管理者の注意を持って行うべき義務(善管注意義務)を課すのはあまりに酷だからです。

 

ちなみに、ほとんどの財産権法上の行為には、善管注意義務がかされていますが、その職業(例えば医者がミスをした、弁護士がミスをした等の場合)に応じて、他の単なる善管注意義務を負う人よりも責任は重くなるという意味です。

 

なかなか、納得のいかない面もあると思います。

 

もしかしたら、反対の立場に立ってみれば理解しやすいかもしれないので、ちょっと例を出しますが、例えば、ご質問者様が大手の携帯電話会社の株主(出資者)となった場合に、ご質問者ご自身が、携帯電話関係の会社を起業したときに、大手の携帯電話会社の株主(出資者)であること理由に、競業避止義務が課されるとしたらどうでしょうか。

 

日本には沢山の株主(出資者)が存在して、個人事業主が出資者であるケースも多々あります。

 

会社法の施行によって、これまでの有限会社は施行後は新たに作れなくなりました。

そして、これまでの有限会社は、現行法上は特例有限会社と呼ばれています。

この特例有限会社は、株式会社みなしがされます。

つまり、役員の任期などに関してはかなり株式会社より、面倒な手続きは不要となりますが、一応株式会社として扱われます。

 

法人とうきの登記事項証明書の記載も、こんらんを避けるために有限会社と書いてあるとは思いますが、法律の取り扱いでは株式会社的に捉えます。

 

株式会社の特徴の一つに、所有と経営の分離というものがありますが、今回のケースはこれと同様のケースなんです。

 

出資者は会社の所有者であり、ご質問者様は会社の経営者なのです。

 

出資者は会社の経営には携わっていません。ですので、競業避止義務を負わないんです。

 

会社法は商法典から切り離されて、単独の法律となってから、この「法」の歴史のダイナミズムの前では、本当につい最近のことで、まだまだわかりにくい法律だと思います。

 

それでも、意思表示はしっかりとしたほうが賢明かと思われます。

 

自分の主張は自分の主張です。

 

裁判でも黙秘した場合には、自白したものとして推定されてしまいます。

 

それと同じことです。

 

難しい状況ですが、これを乗り越えれば、いくらでもチャンスはあります。

 

私事ですが、私もまだ駆け出しの行政書士で、私の所属する行政書士会のメンバーの中では最年少です。

 

しかし、実績はあります。

 

幸いこの日本には、まだまだ若い人を応援して下さる風潮があります。これは有り難い限りであり、反面その期待にもこたえなくてはと日々業務を行っております。

 

私自身の事はさておいて、少しでもお役に立てたらと思います。

 

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厚かましいお願いですが、もし私の回答に賛成できるところがあったら、報酬の付与をして下さいますようによろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

出資者に責任が問えないのでしたら、契約不履行などを考えます。


 


初めて利用するのでシステムがよく理解出来ていません。


最後の一文は


プラス評価で報酬は支払われたと思いますがボーナスの意味でしょうか?

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

これは大変失礼いたしました。

 

実は私もこのサイトの新米です。

 

実際のリアル世界での実務経験は、クライアントの方はもちろん、市役所や商工会議所などでおこなわれる法律相談会にも定期的に参加しておりますので、新鮮な情報を提供できると思います。

 

プラスの評価をして下さって誠にありがとうございます。

 

ボーナスはいただくつもりはありません。

 

こんな私のような人間にもチャンスを下さるご相談者さまに感謝しております。

 

私のような未熟者は知識はある半面、人生経験が浅いもので、人生の先輩方から学ぶものは非常に多いです。

 

わざわざ私のために時間を割いて下さって、改めてお礼を申し上げます。

 

誠にありがとうございます。

 

今の時代は大変な時代ですので苦労することも多いかと思いますが、お互いに支え合える、素敵な日本にしていきたいものですね。

 

ちなみに、債務不履行に関してですが、場合によっては可能だと思います。

 

損害賠償請求をする権利としては、民法709条の一般不法行為責任、債務不履行に基づく損害賠償請求権など色々あります。

 

但し、ご注意いただきたいのが、不法行為責任を問う場合には、立証責任は訴えた側にあるのに対して、債務不履行責任を問う場合には、立証責任は訴えられた側、すなわち債務所側にあります。

 

そのほかにも、過失相殺について、不法行為では責任の免除ができないのに対して、債務不履行責任では、責任の免除ができるという違いもあります。

 

裁判をすると、既判力という、蒸し返しを許さない力が生じますので、良く準備してから訴訟を提起したほうが良いでしょう。

 

今年ももう終わりますが、風邪等引かないように、ご自愛くださいますようによろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

いろいろ有難うございます。


本日の話し合い以降ですが、専門家に相談しながら事を進めたいと思います。

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

ご質問下さって誠にありがとうございましまた。

 

ご質問者様にとって良い結果が出るといいですね。

 

応援してます!

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