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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
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労働問題で早急に対応したくメールいたしました。 内容が複雑で、先ずはお電話をしたいのですが可能でしょうか。

解決済みの質問:

労働問題で早急に対応したくメールいたしました。
内容が複雑で、先ずはお電話をしたいのですが可能でしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

専門は私法系(民法・商法)などで、私人間の契約関係に関する仕事を中心にしておりますので、多少はお役に立てるかと思います。

 

お電話でお話したいとのことですが、このサイトでは連絡先を直接に交換することは禁じられていますので、こちらでお答えいたします。

 

詳細について箇条書きで良いので教えて下さい。

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.
お急ぎのようなので、取り合えず、一般的な不法行為責任について述べます。



一般不法行為に関する規定は民法709条で定められており、故意または過失により他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したときにはこれを賠償する責に任ずるという旨の規定です。

 

この辺は一般的に広く知られていることかと思われます。

 

以下いくつかのケースに分けて、解決方法を探っていきます。

 

①不法行為責任を問えるか否か。

 

②不法行為責任を問うのであればどのような範囲の損害が賠償されるのか。

 

③不法行為責任を問う場合に、労働契約を解除した場合における損害賠償の在り方。

 

①について

 

一般不法行為の積極的要件としては、(1)故意又は過失、(2)権利侵害・違法性・「法律上保護される利益」の侵害が必要で、それぞれ以下の通りです。

 

(1)故意は、例えば所有権の場合には、その侵害について故意があるというためには、特定人の所有権侵害の事実につき認識のあることを要するものではなく、単に他人の所有権を侵害する事実があれば足りる。(最判昭32.3.5)としており、侵害があれば良く、その侵害していることに対する認識は不要です。

 

過失は、大きく分けて、行為義務違反、予見義務違反あるいは回避義務違反が必要です。行為義務違反については、自己の行為に欠けるところがあったために他人に損害を被らせたことをいう。(大判明32.12.7)としており、その範囲を広範なものとしてとらえています。

 

予見義務違反あるいは回避義務違反については、事業によって生ずるかもしれない損害を予防するために、事業の性質に従い相当の設備を施した以上は、単に損害を被らせただけでは、故意又は過失があるとはいえないとしています。

 

また注意義務の内容として、過失における注意義務は、一般人が事物に応じて通常なすべき注意を怠ったことをいいます。(大判明44.11.1)

 

よって、注意義務の判断基準となるのは、一般人の感性をもとに判断されます。これを抽象的過失と呼びます。

 

(2)について

 

これについては、かなり個別具体的に判断されるものです。争ってみないことにはわからない点が多いのも事実です。

 

次に消極的要件ですが、これには、責任能力、所謂「違法性阻却事由(違法性がなくなる事由があります。

 

違法性が阻却される事由としては、例えば、正当防衛や緊急避難の場合、名誉棄損における真実性の証明等が挙げられます。

 

損害賠償の範囲ですが、この範囲には、将来損害も含まれ、また、通常生ずべき損害とされた場合には、交通事故の被害者の近親者が外国に居住又は滞在している場合において、看護などのため被害者のもとに往復した旅費(社会通念上相当であり被害者が近親者に返還又は償還すべきと認められるとき)を通常損害と認められています。

 

これ以上の情報については、ご質問者様からの情報の提供があってから書かせていただきます。

)」

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.
-もう少し詳しく状況を説明していただけませんか。
質問者: 返答済み 3 年 前.
素人のため、ご回答が難しく理解出来ませんでした。すみません。追加情報オプションに記載したとおり、会社の処置が十分でないこと、特に私がプレシャーのかかる課長職をしているのですが、上司からは重要な仕事においてもほぼ丸投げの状態です 。他の2課長も私のうつ病が良くならない要因は上司にあると証言してくれており、録音もしています。先般も体調がいいにも関わらず、休むよう指示があり会社と私の主治医のところへ行き話をしたところ、会社の職場環境が悪いと指摘されていました。
また、別な課長も体調を崩しています。上司は別な担当も兼務しているため、私たち60名規模のセンターにはほとんどいません。
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

追加の情報を下さいまして誠にありがとうございます。

 

ご質問者様は大変な心労を抱えているものと推察できます。ご質問者様が一刻も早く現在の状況よりも良い状態になられることを願っております。

 

私の母もうつ病でありますし、私は成年後見もおこなっておりますので、その病気のつらさは十分に理解しているつもりです。

 

さらに、今回のような問題が生じているというのはお辛いでしょう。

 

病気を抱えてなくても大変な状況で、そのような争いがうつ病を引き起こすこともあるくらいですので、悩んでも悩みきれませんね。

 

ゆっくりでいいので、より良い道を考えていきましょう。

 

ご質問者様はどのようなことをご要望でしょうか?

 

やはり、上司に対して訴えを起こしたいのでしょうか。

 

実際問題として、相手方に対して賠償金の請求をするのも大変なことですよ。

 

もし訴えるのであれば、その訴訟物(訴訟において勝ち得たい物)の種類と金額を考えましょう。

 

なぜかと申しますと、訴訟物の種類又は価格によっては、司法書士法3条2項司法書士と呼ばれる、所謂「認定司法書士」が代理人として裁判をすることができて、弁護士に依頼するよりも費用をかけずに訴えを提起できるメリットがあります。

 

具体的には、訴訟物(訴訟において勝ち得たい物)の価格が140万円未満であれば、認定司法書士が簡易裁判所において訴訟を提起することができ、弁護士費用と比較して安く紛争を解決できます。

 

一点申しあげておかなくてはならない点がありまして、裁判をするのには相当の費用・労力・時間が必要になるということです。

 

それを踏まえたうえで訴訟をするか否かを考える必要があります。

 

そして、訴訟を提起する場合には、相手方の財産を確実に押さえておく必要があります。

これが所謂「仮差押え」と呼ばれるものです。

 

裁判をして、勝訴すると、当該訴訟で争われた物事に対して、債務名義が認められます。

 

その債務名義に裁判所書記官に申立、執行文を付与してもらい、強制執行をかけていくことになります。

 

この全ての手続きを終了させるまでには相当の時間がかかり、債務者が財産を他に逃がしたり、使いこんで、せっかく裁判で勝ったのに債権(損害賠償請求権)を充当できない可能性があるんです。

 

よって、この仮差押えの手続きは必要不可欠です。

 

細かい訴訟の手続きについては、ご質問者様の住所地を管轄する簡易裁判所、地方裁判所、弁護士会、司法書士会又は法テラス(国の機関)にご相談なさるのが良いでしょう。

 

次に、裁判を用いないで解決する方法をいくつか提示いたします。

 

まず、相手方に任意に損害を賠償するように請求してみる(内容証明郵便を用います)、労働組合に掛け合う、労働基準監督署に相談する等です。

 

特に、ご質問者様の上司は労働基準監督署に通報されるのを危惧しているようなので、そのことを引き合いに出して、内容証明郵便で、相手方に処遇の改善及び賠償の請求をするのが良いのではないのでしょうか。

 

但し、会社にご質問者様の味方となってくれる人の存在が必要不可欠です。

 

裁判をしてもしなくても、相手方に対して何らかの意思表示をするのですから、関係が難しくなる可能性が考えられます。

 

そんな中、ご質問者様を支えてくれる仲間の存在は大切なものです。

 

少し法律の話をすると、労働基準法75条の療養補償と労働基準法77条の損害補償の制度があるのを頭の片隅に置いておいて下さい。

 

役立つ時がくるかもしれません。

 

なお、訴訟になった場合には、現実問題としてご質問者様が今いる会社には居にくくなるかもしれません。その点を踏まえたうえで、得られる利益と、失われる利益を比較考量して判断してみてください。

 

とにもかくにも、証拠を残しておくのは非常に良いことです。

 

法廷における証拠方法は、いかなる証拠でも良いので、音声や動画でも証拠となります。

できる限り証拠を残すようにしましょう。

 

 

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