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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
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経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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医師です 来年3月に退職を申し出たところ 院長 事務長から関連の病院に移ることを言われました ただ 契約書では 今の病院での契約で

質問者の質問

医師です 来年3月に退職を申し出たところ 院長 事務長から関連の病院に移ることを言われました ただ 契約書では 今の病院での契約で 病院が属する法人との契約ではなく また 契約では雇用に関しては 解退職については 互いに3か月前に言うことととあります 移動を断りましたが かなり侮辱的なこともいわれ 残るのも地獄です 病院側の契約違反を理由に早期退職することは可能でしょうか
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

専門は民事法務ですので、多少なりとも参考になればと思います。

 

まず、病院との契約は何契約でしょうか。

 

準委任契約と雇用契約が考えられますので、それぞれについて述べたいと思います。

 

準委任契約について

 

準委任契約は、委任契約の規定を事実行為について準用するものです。

 

法律行為とは、意思表示を要素として、ある一定の法律効果の発生を欲する行為で、準委任契約では、法律効果とは関係なく、あくまで事実的な行為をすることを約する契約です。

 

しかし、今回のケースでは、その行為が反復継続していることから、準委任契約ではないと思われます。

 

そして、雇用契約ですが、おそらく、ご質問者様が結んだ契約はこの雇用契約でしょう。

 

雇用契約について述べていきます。

 

雇用契約を定める法令としては、民法や労働基準法がありますが、法には特別法は一般法に優先するとの原則があり、これにより、民法(一般法)よりも労働基準法のほうが強く、労働基準法に基づいて物事を判断する必要があります。

 

ご質問者様の疑問に持たれている「病院の契約違反を理由に契約を早期に解除することができるか否か」についてですが、労働基準法第5条は、使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。とし、また、労働基準法13条は、この法律違反の契約を違反部分につき無効とするとし、無効となった部分は、法律で定める基準によるとしています。

 

そして、労働基準法には労働者側からの契約の解除の規定がおかれておらず、原則に戻り、民法の雇用契約に関する規定が適用されることとないります。

 

民法での雇用契約の解除については、期間の定めの無い雇用の解約について、各当事者はいつでも解約の申し入れができるとしています。そして、病院側の主張するように、六か月以上の期間によって報酬を定めた場合には、解約の申し入れをしなくてはならないとしています。

 

但し、民法628条では、例え雇用の期間の定めがある場合でも、やむをえない事由がある場合には、当事者はただちに契約を解除することができるとしています。

 

「やむを得ない事由」とは、一般的に、個別具体的に判断されるものとされていて、実際のところは争ってみないとわからないというのが実際のところです。

 

悪質な違法行為を行った場合には、このやむを得ない事由に該当するものと思われます。

 

病院側が刑法犯に該当するような行為をした場合には、契約の解除を申し立てることもできる可能性があります。

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