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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
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経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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裁判で損害賠償請求の訴訟中です。強風で隣の敷地に設置のバケツが飛来し小型乗用車と住居建屋に被害を受けました。相手方は

質問者の質問

裁判で損害賠償請求の訴訟中です。強風で隣の敷地に設置のバケツが飛来し小型乗用車と住居建屋に被害を受けました。相手方は、被害の事実を認めています。2回目の口頭弁論で相手方の弁護士より、自分の保険で保険金は出たかとの,求釈 明があり車の分は出たと回答しました。建屋の分も出ましたが、回答したくありません。3回目の口頭弁論で回答しなかったり、出ないと虚偽の回答をした場合、どのようになりますか?
 自分的には、個人の財産を守るために自分のお金だかけた保険なので損害賠償請求には関係ないと思うのですが?保険の掛けてある人と、そうでない人への判決が違うのはおかしいのでは?
 自分は当然、任意保険の等級もあがってしまいました。
今後の展開では、弁護士をお願いしないといけないとも、考えております。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>3回目の口頭弁論で回答しなかったり、出ないと虚偽の回答をした場合、どのようになりますか?
 自分的には、個人の財産を守るために自分のお金だかけた保険なので損害賠償請求には関係ないと思うのですが?

→回答しないのは相手の主張を認めたことになります。記憶に反する証言は偽証罪になります。民事賠償では保険で補填される額は差し引くのが一般常識です。そうでないと保険契約者が不当に利得を得る(二重に弁済される)ことになるからです。保険の有無で判決は異なります。このようなこみいった事件では自己の権利容擁護のため弁護士を雇うのが普通です。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


因みに偽証罪とは、証人が宣誓後に偽証した場合の事を意味すると思いますが?


ハッキリ言ってこのレベルの回答は知恵袋で十分入手できる内容です。


ガッカリしました。

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

私が中心としている業務は私法系(民法・商法等)ですので、多少は参考になるお話をできると思います。

 

以下の点について整理したいと思います。

 

①保険金と損害賠償請求権の関係

 

②黙秘、虚偽の陳述の効果

 

③今後の弁護士を代理人として選任することの意味

 

①について

 

今回のケースでは、相手方の敷地内に設置されていたバケツが不可抗力により、飛来し、ご質問者様の財産権を侵害したというケースで、民法717条の土地の工作物等の占有者及び所有者の責任を追及するといった場合だと思います。

 

保険金が損害賠償金額とどのように関係するかについてですが、判例があり、損益相殺としての控除が認められた例があります。

 

以下に判例を引用します。

 

不法行為による後遺障害について労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたとき、不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害を填補するために保険給付や年金給付の支給がされ、又は、支給されることが確定したときには、特段の事情の無い限り、填補の対象となる損害は、不法行為の時に填補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整を行う。(最判平22・9・13民集六四・六・一六二六、重判平22民一二①)

 

 

以上引用終了。

 

以上のように、保険金額と損害賠償額の定めとの間には関係があり、保険金を受けている場合には、その保険金額を考慮したうえで、損害賠償金も決定される可能性があります。

 

②について

 

民事訴訟法上、黙秘の効果は、自白擬制です。つまり、自白したことが推認されます。よって、黙秘したときには、自白擬制の効果である、自白の推定を覆すだけの立証をしなくてはなりません。

 

次に、虚偽の陳述の効果についてですが、宣誓をしたうえで、虚偽の陳述をした場合には、民訴209条によっても過料に処される可能性がありますが、この裁判所の決定に対しては即時抗告することができます。ただし、この虚偽の陳述に対する過料の制裁を課すための申立権者は裁判所の職権により行われるもので、訴訟当事者はその裁判を求める申立権を有しないというのが判例の立場です。

 

不出頭の場合についてですが、民訴208条は、当事者本人を尋問する場合において、当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるとしています。

 

③について

 

今後、訴訟が複雑化していく中で、専門職にない者が自己の弁護をすることは、やはり難しいものです。費用は多少かかってしまいますが、弁護士さんにご相談なさることをお勧めいたします。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

 あけましておめでとうございます。


年末で多忙になり質問できませんでした。遅くなって申し訳ありません。


①について、補足お願い致します。


 


保険金額と損害賠償額の定めとの間には関係があり、保険金を受けている場合には、その保険金額を考慮したうえで、損害賠償金も決定される可能性があります。


 


との回答ですが、保険金受領に伴う代位請求権の事でしょうか?


だとすれば、その件でアドバイス願います。


 


被告は本来、民法717条の土地の工作物等の占有者及び所有者の責任を負うわけで、原告の所有物に与えた損害の賠償責任を負うことになる。


しかしながら、原告が自費でもって支払った保険料の対価として、保険金を受け取った。ここで保険会社には、代位請求権が発生し被告に請求する権利を有するが、保険会社は、今回代位請求権を放棄した為に被告は、不当な利益を得たことになる。


 この利益は、原告が多額の保険料を支払った為に発生したものであり又カウント事故扱いにより、無事故割引の恩恵も受けられなくなった。よって原告は被告が得た利益の分配を受ける権利を有すると考える。


 先生を回答の 保険契約者が不当に利得を得る(二重に弁済される)の考えを考慮しても半分以上に得る権利はないでしょうか?


 アドバイスよろしくお願い致します。


 


 

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

新年明けましておめでとうございます。

 

本年がご質問者様にとって、より良き年となりますことを心よりお祈り申し上げております。

 

さて、ご質問の内容ですが、ご質問者まさのおっしゃることはもっともかと思います。

 

その辺も口頭弁論の期日において主張なされば、過失相殺の問題において、考慮されるものと考えられます。

 

法は不可能を強いるものではありませんし、正義を希求するものです。

 

相手方に不当な利得が発生しているのであれば、その不当利得は、ご質問者様に返還されます。

 

民事訴訟は、弁論主義ですので、自己の主張できることは最大限主張し、自己に不利なことは主張しないようにするのが良いです。

 

今年もお互いに良い年としたいものですね。

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