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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
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お世話になります。 2ケ月位前の話になります。68歳の母が73歳の他人に約200万円貸しました。 その内容は

解決済みの質問:

お世話になります。

2ケ月位前の話になります。68歳の母が73歳の他人に約200万円貸しました。
その内容は、『家賃の滞納』分ということで、不動 産会社に振込したそうです。
振込名義人は73歳の男性です。
二ヶ月に一度、年金支給日に三万円を返済するという借用書は書いてもらったとの事です。
私と兄で先日一回目の返済日にその男性を訪ねたところ、支払わなければならない借金が他所にもあるため支払いできないと言われました。
認知症にかかりはじめてるいう事を同席した知人男性から聞き、返済プランを聞いてみても返済能力があるようには思えませんでした。
不動産会社からいくらかでも返していただく手段はありますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は私法系(民法・商法)などを中心に業務を行っている行政書士で、成年後見についても一定程度の能力があります。

 

少しでも参考になれば幸いです。

 

まず、ご質問者様のお母様が、73歳の知人に約200万円を貸したとのことで、借用書も書いてもらったとのことですね。

 

借用書についてご確認いただきたいのが、お金を貸し借りする契約を、金銭消費貸借契約と呼びますが、この金銭消費貸借契約が成立するためには、最低でも満たさなくてはならない要件というのが存在しますので、その要件が書かれているかを確認して下さい。

 

もちろん、契約書がなくても有効な意思の合致があれば契約は成立しますが、それを立証することが手続上に必要になりますのでご確認を。

 

金銭消費貸借契約の要件は以下の通りです。

 

①金銭を貸す旨の約束②金銭の返還約束③金銭の授受(④)当事者の表示(氏名・住所)が最低限の金銭消費貸借の契約内容になります。

 

実務的には、このほかに、期限の約束や、利息の定め、遅延損害金の定め、その他契約の解除や準拠法の定め、管轄裁判所の定めなどを盛り込むのが通例です。

 

以上の点を確認下さい。

 

それを確認して、その内容があった前提でお話をさせていただきます。

 

無事に金銭消費貸借契約がとりあえずは成立したことにしましょう。

 

そこで、次の争点について記述します。

 

①借主は、お金がないことを理由に返済を拒めるか否か。

 

②借主に、他の債権者がいることを理由にお金が返済されないことはあるのか。

 

③そもそも、金銭消費貸借契約が成立しているのか否か。また、してない場合には、どうするか。

 

①について

 

金銭消費貸借契約の返還の目的物は、金銭その他類似の代替性を有するものですね。つまり、高度の代替性があります。なので、法律上は、現在手元にお金がないことをもって貸主に対して抗弁(言い訳)することができませ。なので、債権者はお金を返してもらえることができます。

 

②について

 

他の債権者がいる場合であっても、その債権者が担保権を有する債権者でければ、債権者同士は、平等に返済を受けることができます。このことを債権者平等の原則といいます。なので、世間一般には、保証人(人的担保)や抵当権(物的担保)をつけるのです。

他の債権者が担保権に基づく強制執行をかけていないところをみると、他の債権者とご質問者様は平等であるので、返済させることができます。

 

③について

 

実はこの線が一番濃厚なのですが、借主が高齢であり、認知症であるようなので、成年後見制度の対象となる可能性があります。成年後見の中でも、既に認知症を発症している方のようなので、法定後見という制度を利用します。法定後見には、精神上の事由によって、事理便識能力を欠いている、成年被後見人 、著しく不十分な被保佐人、不十分な被補助人と三類型され、その開始は申し立てによって開始します。申し立て権者は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見監督人、検察官で、また、老人福祉法第32の2条で市町村長申立も認められています。この人たちが家庭裁判所に対して申し立て、家庭裁判所の審判を経て、認められると、被後見人等は、単独で有効な法律行為をすることができなくなります。

単独でした行為は取り消しの対象となる可能性があります。

これらの者は、制限行為能力者と呼ばれましたが、制限行為能力を理由に取消権が行使された場合の、法律行為の効力は、制限行為能力者が現存利益を受けている限りにおいて、はじめから無効、つまり無かった契約であることになります。

 

「家賃」を支払うためにお金を使った場合には、ギャンブルなどに使った場合と異なり、現存利益がある物として扱われます。結果、借主が制限行為能力者となった場合に、契約が取り消され、そのお金が家賃に費消されてた場合には、現存利益ありとして、民法703条の不当利得の規定に基づいて返還してもらうことができます。

 

以上が簡単な説明ですが、ご質問者様が取りうる手段としては、法律的には、①一般債権者として返してもらえるように請求する②一般債権者よりも力の強い、担保権者になるために、保証人(連帯保証がよりよいでしょう)又は抵当権(質権でもよい)あるいはその両方を設定してもらう③後見制度を利用する④一般債権に基づいて強制執行をする(債務名義を得るために裁判が必要となり、時間・費用・労力が必要)などです。

 

とりあえず、弁護士会、司法書士法三条二項司法書士、法テラス、家庭裁判所、簡易裁判所などにご相談なさってみてはいかがでしょうか。

 

法は常に善良な者の味方です。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


お世話になります。


 


この度は親切丁寧にご回答いただき有難うございました。


 


 


今回の件で理解出来ないところは、約2年分の家賃滞納状態で


 


なぜ不動産会社が居住者を立ち退きさせなかったのか?


 


 


不動産会社に確認はしていませんが、


 


振込みした約200万円は過去の滞納分のほかに


 


これからの前払い金もふくまれているのではないかと推測して


 


いるのですが、その場合は不動産会社に返金要求できるもので


 


しょうか?


 

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

①なぜ、約2年分もの家賃滞納があったにもかかわらず、貸主は立ち退きを要請しなかったのか。

 

②不動産会社に対する金銭の返還要求の可否。

 

①について

 

まず、私人と私人(私人間)の契約関係は原則自由なので、貸主によっては2年近く滞納していてもそのまま貸し続けることもありますが、通常はこんなことはないと思います。

 

この場合に考えられる可能性として、賃貸借契約そのものが存在しない、賃貸人が粘り強く我慢している、賃貸借契約の賃料を実は既に支払っている、賃貸人の立ち退き要請に賃借人が応じていない等です。

 

②について

 

今回の金銭消費貸借契約と不動産会社との契約とは、契約の当事者もちがえば、内容も異なりますので、金銭消費貸借契約と不動産会社との契約関係は分けて考えるべきです。

 

そして、ご質問者様が最も気になさっている返金についてですが、結果からいえば、不動産会社は正当な権利者であり、その権利を行使したのみであるから、返金は要求できません。

 

詳しくはこのメッセージの前のメッセージで説明している内容をご参照ください。

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