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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4629
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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はじめまして。さいたま市で障害者の福祉サービスをおこなっているNPO法人の理事長です。 障害のある人が地域で暮らす

解決済みの質問:

はじめまして。さいたま市で障害者の福祉サービスをおこなっているNPO法人の理事長です。
障害のある人が地域で暮らすことが出来るように、ヘルパー、デイサービス、ショートステイなど、24時間年中無休で必要な支援は何でもするという事業を10年間続けてきました。
今から2年後に重度障害のみなさまが暮らすグループホームを建設する計画を立て、8月に国庫補助金の申請書を提出しました。その申請の際に、地域住民に説明会を開くという国のきまりがあり、建設予定地の自治会へ申し入れをしたところ、反対する住民からひどい暴言や根拠のない誹謗中傷を受けました。
それでも一切の反論をせずに、ようやく開いてくれた説明会の記録を添付して提出したのですが、説明が十分ではないのでもっと説明するようにと市から指導を受けました。
しかしその後も、こ ちらから説明したい旨を申し入れしても、自治会は動いてくれず、こちらから住民の方を一軒一軒回るといえば、それは勝手にやるな、と言われ続け、じっと待っている状態だったのですが、さいたま市から先週末、今回の申請は不承認と決まった、という通知が届きました。理由は、住民への説明が十分でないため、という一行でした。
住民側は市に対して、説明してもらえない、と回答したらしく、市はその住民側の回答だけを真に受けた形になったようです。しかし実態は、こちらは説明したくてもさせてもらえなかった状況であり、この決定には大変納得できません。
大変な苦労を抱え困っている障害者の方たちへ、一日も早い支援をしたいと思っているのですが、今回のようなことがまかり通るなら、住民が悪意を持って意図的に説明会を避ければ、障害者支援はいつまでも出来ないことになります。その住民の差別感情に市が加担している形が許せません。
さいたま市は2年前、障害者の差別を禁じる条例を作ったところであり、市はその条例に反する行為をしていると思います。また今回は施設ではなくホームの申請なので、要するに家を建ててそこに人が住むだけの話であり、誰もそれに対して妨げる権利などなく、人はどこにでも住む自由を保証する憲法にも反することであると思います。
以上のような考えから、さいたま市に対して、今回の不承認の決定へ不服申し立てをしたいのですが、補助金申請が却下されたことへの申し立てという、通常の暮らしや利権の問題ではない特殊な場合でも、有効に通用する手段はあるものでしょうか?
長文で失礼しました。よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

ご相談のご指名をいただきまして誠にありがとうございます。

行政書士は、行政法等を学んでいますが、私自身が民事法務手続専門なので

分かる範囲でご回答致します。

お話からは書かれていませんが、障碍者と言うのは、身体では無く

精神障碍の方か知的障碍の方を対象にしたものと思いますが、どうでしょうか。

特に精神障碍者となると、まだまだ一般の方にも誤解が多く

犯罪を犯すのではないかという恐れやその場合に補償もされないではないかと言う

偏見があるようです。

それを覆すのは余程理解がある地域でないと容易ではないと思われます。

ご相談者様のご苦労が忍ばれます。

すでに、申請を却下されているのであれば、その処分に関して不服がある場合

処分庁の審査庁に対して、そのことを知った時から60日以内であれば

行政不服申立が可能です。行政不服申立は、裁判ではないので

割と簡単にできるようです。

処分庁を審査する審査庁が決められていると思いますので

そちらに申立されると良いでしょう。

詳しくは総務省で教えていただけますので、総務省にご相談下さい。

もう一つは、裁判としての行政事件訴訟としてでの訴えです。

こちらは時間もかかるので、行政不服申立と一緒にされるか

結果を待ってからの対応で良いでしょう。

ただ、判決が出ても、当の住民がまた反対をすれば難しい部分は有ると思います。

個人的に、施設の重要性を訴え続ける活動もしないといけないでしょう。

確かに、そのために議員の方のお力を借りるのも手でしょう。

県議会や国会議員などのある程度力のある方が良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.


supertonton様


 


早速のご回答ありがとうございます。


私たちの団体は、障害種別、年齢にかかわらずどなたも支援しているので、会員は知的も身体もいらっしゃいますが、今回のホームの計画は、他の団体が受け入れしない医療的にも重症な身体の障害のかたを対象にしています。


知的、精神のかたのほうが周囲の理解が難しいことも承知していますが、今回は身体的に重度なかたなので、差別されにくい人たちであると思います。にもかかわらず反対住民から非難されるのは全く不可解です。


 


不服申し立ての件、わかりました。申請書類の作成の際には行政書士にお願いしていたのですが、このような申し立ても行政書士にお願いは可能ですか?


 


もう一点うかがいたいのですが、不承認決議が覆らない限り、今回の申請で補助金を受けるのは無理になるので、裁判を起こしたとして、国から受けるはずの補助金が受けられないのは市の誤った判断によるのだから、それと同額を市が出してください、という請求は裁判として可能でしょうか?


 


もうひとつ裁判の争点として、助成金申請に当たって住民の理解を得なければならないという国の方針が、障害当事者と支援者を苦しめていると思うので、このきまりをなくす要求、というのは現実的な要求として可能でしょうか?


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加のお話の内容ですと、行政書士の先生にお願いするよりも

当初から、弁護士の先生にご依頼された方がスムーズに進むと思います。

確かに、反対する意味がわかりませんが

施設があると、商業的にどうかと言う、つまらない反発はあるのだと思います。

市側も、市民団体等によって議員などに働きかけがあったのかもしません。

その辺りいろいろ不明な部分はあるので、明確にされた方が良いのかもしれません。

そう言う意味では訴訟まですべき方が良いと言えます。

頑張って下さい。

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