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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 48
経験:  駒澤大学法学部法律学科東京大学 市民成年後見養成講座 在籍行政書士成年後見人
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夜間ですが、困っていて相談にのってほしいです。XXXXX@XXXXXX.XXX.j

質問者の質問

夜間ですが、困っていて相談にのってほしいです。XXX@XXXXXX.XXX


電話相談できませんか?

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は行政書士ですので、お答えのできるご質問とそうでないものがあります。

詳細な情報をお知らせください。

質問者: 返答済み 3 年 前.


昨日、インターネットでDVDを購入予約したのですが、後で見たら裏DVDの業者だったんです。今週の木曜日に郵便局代引き受取りになるのですが、業者にはキャンセルのメールをしてるのですが、連絡がきません。こういった業者とのトラブルについて、どうしたらいいですか?

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

埼玉県で行政書士をしているものです。

 

私は私法系中心に業務を行っておりますので、参考程度にお話を聞いて下さればと思います。

 

まず、考えるべきことは、契約が有効に成立しているか、そして、その契約の種類です。

 

契約が有効に成立するためには、権利能力、意思能力、権利能力が全て存在し、かつ、法律上有効な意思表示が存在し、意思の合致があるか否かです。

 

権利能力に関しては、原則「人」であれば、権利能力を有します。

 

この「人」には、自然人のみならず、法人も含まれます。

 

今回のケースでも、おそらく、ご質問者様は自然人でしょうから、権利能力の要件は満たすでしょう。

 

次に、意思能力についてですが、この意思能力は、私人間で適用される一般法であるところの民法に関する判例でいえば、財産権法上の契約に関してでありますが、満15歳程度の能力があれば満たされるものと思われます。

 

そして、行為能力ですが、民法では、「成年」であれば、行為能力を認めるのが原則で、この「成年」は20歳以上であるのが通常ですが、婚姻擬制といって、婚姻して いる場合には、20歳未満でも、成年として扱われます。例外として、成年であっても行為能力に制限のかかっているものが、制限行為能力者と呼ばれる人で、この人は、家庭裁判所に対して、一定の請求権者が申し立て、審判によって、決定された人ですので、通常の場合は考える必要がありません。行為能力の無いものがした契約は、単独では有効なものとはならず、法定代理人などのの同意が必要となる、あるいは、代理してもらわなくてはなりません。

 

以上が、権利能力、意思能力、行為能力です。これらを踏まえたうえで、次に考えるのは、契約に至るための有効な意思の合致があったか否かです。

 

民法93条から96条に規定する、それぞれ、心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、脅迫があった場合には、心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤については、原則として、無効な意思表示となり、詐欺、脅迫があった場合には、取り消しうる意思表示となります。前者を、意思の缺欠と呼び、後者を瑕疵ある意思表示と呼びます。

 

最後に考えるのは、契約の種類です。

 

今回の契約については、売買契約になり、売買契約が成り立つための法律上の構成要件は、①所有権移転約束②これに対する代金支払い約束ですが、実務上は、その(③)時期の定めも構成要件となります。

 

今回のケースですと、売買契約は有効に成立しているものと思われますが、大切な点があり、それは、所謂「裏」DVDであるか否かです。

 

仮に裏「DVD」である場合には、公序良俗に反するものであり、民法90条によって、当該法律行為、つまり売買契約は無効となります。

 

まともに法律でご説明すると以上の通りになりますが、ご心配なさらなくても大丈夫ですよ。

 

悪いことをしていないのであれば、法律はそんなに冷たいものではありません。

 

いくらでも救済してくれるものです。

 

なお、当該法律行為(売買契約)が無効である以上は、民法703条の不当利得の規定により、受け取ったものの返還義務は生じますが、その辺もあまり気にしなくても大丈夫でしょう。相手方(業者)も「返せ」とは言わないでしょうし、法律論でいけば、ご質問者様が正しいのですから、ご安心ください。

 

どうしてもご心配であれば、警察に相談するという手もあります。

 

但し、警察は、刑法、刑事訴訟法その他付帯関連する法(政令・規則などを含む)い関しては詳しいでしょうが、私法(民法・商法)などに関しては詳しくはないので、たまに「あれ?」といった対応をされることもあるでしょうが、紛争が生じそうであれば、お近くの弁護士さんを探してみてください。今は弁護士さんも初回相談料を無料でやっているところも多いですよ。

 

法は善良な者の味方です。

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