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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4412
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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1人親家庭向けの補助金の中に、都営地下鉄と都営バスが無料で乗れる、無料乗車券というのがあります。この券を持っ

質問者の質問

1人親家庭向けの補助金の中に、
都営地下鉄と都営バスが無料で乗れる、無料乗車券というのがあります。
この券を持っていながら、会社から交通費の支給を受けていたら、
不正受給になるのでしょうか。
会社は、交通費を払わなくてもよくなるのですか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、いろいろ問題は複雑かもしれません。

基本的に、労働基準法の観点からは、交通費は生活補助的な賃金の一部と解されているだけで

法的に規定されたものはありません。

単に手当が一律に規定されているか、実費を支払うかにより考え方もありますが

本来は、通勤をしている人が実費を支払っている部分を会社で補てんすると言う考えなので

過払いと言うことにも成り得ます。

バス通勤として会社に報告していて、実際は、自転車通勤をしていたなどは

過払いの不当利得返還請求は、厳密にはあります。

ただ、現実問題として、交通費の不正請求は非常にたくさんあるケースだと思います。

一人親向けのと言うことで、多分、生活保護受給ではなく児童扶養手当をもらっている

ケースだと思いますが

場合によっては、会社に対する虚偽申告として懲戒の対象になることもあり得ます。

解雇までは重すぎると言う判例もあるので、そこまでは至らないでしょうが

交通費がかからないのに、請求すると言うのは、厳密に言えば詐欺罪の恐れもございます。

ご注意が必要でしょう。

無料乗車券を持っていることは問題ではないと思いますが、通勤時にそれを利用して

いる場合は、問題になる可能性はあります。

また、児童扶養手当は収入要件もあるので、その交通費がどのような扱いになるかです。

収入としての扱いもあれば、手当にも影響するかもしれません。

要は、当初、交通費がどうなるか、会社の総務等に確認されていた方が良かったと言うことです。

会社の対応に、ご納得いかない時は、労働基準監督署にご相談されても良いでしょう。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.
無料乗車券を持つにあたって、その時の担当者には、話をしたのですが、担当者は、補助金は補助金としてもらって下さい。交通費は交通費で払います、とのことでしたが、五年も前のことで、担当者もはっきり覚えておらず、言った言わないになっています。
処分はまだ決まっていませんが、返金と言われたら、従うべきですか?
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして、誠にありがとうございます。

そうですね。担当者がいい加減過ぎると言うのはあるようです。

ただ、会社側は、最小限の費用で最大限の利益を上げようとするようなところですから

返金を要求してくることはあり得ます。

ただ、この場合、払っても払わなくても居辛くなったりします。

ここにきて、なぜそのことが問題となったかも疑問は残ります。

何らかのリストラ対策がされようとしているのかもしれません。

従っておいた方が、有利になる場合もあります。

ご相談者を雇えば、会社側の交通費分の支払いが浮くと考えるかもしれません。

言った言わないの水掛け論が、一番問題です。

現状、そう言う流れで来ていたので、多分、言っているのだとは推測できます。

そうは言っても、5年分の返金となれば、意外と大きい額とは思います。

分割支払等の交渉は、最低限はすべきでしょう。

現実的には、就業規則等でどうなっているかですが

ご不安であれば、やはり労働基準監督署でご相談下さい。

頑張って下さい。

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