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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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ペットショップで購入したメスのゴールデンレトリーバー生後7ヶ月のことでご相談です。 生後6ヶ月目に後ろ足の運びがお

解決済みの質問:

ペットショップで購入したメスのゴールデンレトリーバー生後7ヶ月のことでご相談です。
生後6ヶ月目に後ろ足の運びがおかしかったので、獣医さんに診てもらったら「先天性の股関節形成不全」と診断されました。
獣医さんからショップに連絡が行き、ショップ側からの連絡で、「売買契約を解除し、購入代金は全額返したい。購入した犬は譲渡したことにするので、治療費やその後の如何なる請求もなしにしたい。」というのです。
何だかバカにされたような気がしています。
売買契約書には、「先天性の病気が発症した場合は、①同等の犬種と交換か②生体と引き換えに代金 の全額返金」と書かれていましたが、ショップの人が言うには、「ショップとしては、返してもらった犬はブリーダーさんに返しますが、その後の処理についてはブリーダーさんの考えること」といって、詳しく教えてくれません。
今更、この子を手放すことなんてできないし、返しても十分な治療をして元通りにしてくれるとは到底思えません。
少なくとも、ショップ側には「特定物」の販売に関して管理者としての注意義務があり、治療費などは支払うべきだと思います。
私は、ショップ側の言うとおり、売買契約の解除に同意し、譲渡を受けるべきでしょうか?
適切なアドバイスをお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 特定物の売買では瑕疵担保責任というのがありますね。キズがあった場合に、補償するというものです(代金減額請求=一部解除、解除権、損害賠償請求権)。

 

 不特定物の売買で、給付された目的物に瑕疵があっても、不完全履行であり、瑕疵担保責任の問題はありません。

 

 特定物の問題に戻ります。

 要件: 1.「瑕疵」があること:瑕疵があるとは、売買の目的物に物質的な欠点があることです。2.瑕疵が「隠れたる」ものであること 瑕疵が隠れているとは、取引界で要求される普通の注意を用いても発見されないものー言い換えれば買主が瑕疵を知らずかつ知らないことについて過失がないことーです。

 

 効果 :瑕疵があるために売買の目的を達することができないときは、買主は契約を解除し、かつ損害の賠償を請求することができる。

 

 瑕疵が契約の目的を達し得ないというほどに重大なものでない場合には、買主は、損害賠償の請求をすることができるにとどまる。

 

 

 買主の解除及び損害賠償請求は、ともに買主が瑕疵を発見したときから1年以内にしなければならない。

以上を本事例にあてはめてみます。

 

>ショップ側からの連絡で、「売買契約を解除し、購入代金は全額返したい。購入した犬は譲渡したことにするので、治療費やその後の如何なる請求もなしにしたい。」

→概ね常識的な主張であるが、治療費はかかった経費として計上できるのではないか。

 

 >売買契約書には、「先天性の病気が発症した場合は、①同等の犬種と交換か②生体と引き換えに代金 の全額返金」と書かれていましたが、ショップの人が言うには、「ショップとしては、返してもらった犬はブリーダーさんに返しますが、その後の処理についてはブリーダーさんの考えること」といって、詳しく教えてくれません。

→後段は法律の問題ではない。前段は契約としてこの売買全体を拘束します。交換というのは不特定物売買を前提とした不完全履行のさいの完全履行請求権のことをいっているものと思われます。

 

 買主が不完全履行ととらえて、完全履行請求のほうを選択するのであれば、それは契約自由の原則で有効です。

 

>今更、この子を手放すことなんてできないし、返しても十分な治療をして元通りにしてくれるとは到底思えません。
少なくとも、ショップ側には「特定物」の販売に関して管理者としての注意義務があり、治療費などは支払うべきだと思います。
私は、ショップ側の言うとおり、売買契約の解除に同意し、譲渡を受けるべきでしょうか?

→特定物売買ー瑕疵担保、不特定物売買ー不完全履行(完全履行請求権)という図式になります。

 

 質問者としての選択は、イ 解除して返品(治療費相当額の請求)、ロ  そのまま所持、(この場合は契約は解除しないのだから、治療費の請求は法律上無理でしょう)、ハ 別の犬を請求(特定物といいながら、実際は不特定物売買になっている。なお治療費の請求は可能)、がありえます。

 

 治療費は、これは解除に伴う損害賠償として認められます。しかしその場合、現物の返還義務も民法上当然生じます。

 

※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答をいただきありがとうございます。


イとハは、売買契約書上に書いてあるので理解しますが、今回のショップ側の提案は、契約を解除して代金は返金し、無償譲渡もするので、この犬に対する全ての請求・権利は放棄しなさいという示談ですよね。


これまでに生じた先天性股関節形成不全に係る治療費と今後の同疾病の治療費を請求する根拠は飼い主側には何も無いということでしょうか?



専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 私もペットは飼っていたことがあるので、お気持ちはよくわかります。

 

 ロについて、契約解除の効果として損害賠償請求が可能になるので、解除せずに持ち続ける場合は、(理論上は)損害賠償請求は難しい(背理ー矛盾すること)。

 

 治療したことですが、たとえばこれが事務管理(義務なくして他人のため事務を管理すること)にならないかを考察します。

 要件:1他人の事務を管理すること、2他人のためにする意思があること、3法律上の義務がないこと、4本人の意思ないし利益に反することが明らかでないこと。

 

 本事例は2、3の要件を具備しますが、1、4を具備しません。よって事務管理の成立も難しいと思います。

 また仮にこれを肯定しても、事務管理者の報酬請求権は、これを否定するのが通説です(民法に規定がないこと、これを肯定することは、管理行為の道徳上の価値を損ねることを理由とする)。

 

 法律上の制度を利用する場合は、上手にそのレールに乗っかることが重要です。往々法律はどうでもよい、自分の要求に法律制度を合わせてほしいという方が多いのです(このサイトでも多いです)。

 

 

 

※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。




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