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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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離婚した夫と共有名義マンションがありますが、元夫が死亡しました。死因はがんで1年ほど闘病していりましたが、その間、身

解決済みの質問:

離婚した夫と共有名義マンションがありますが、元夫が死亡しました。死因はがんで1年ほど闘病していりましたが、その間、身の回りの世話をしておりました。生前、「財産の管理を一任してほしい」と依頼されており、その旨の 書き置きがあります。元夫の両親は既に他界しており、兄弟もおりません。また、再婚などもしておらず子供もいません。
現在、特別縁故者の手続きを考えており、弁護士に相談依頼していますが、弁護費用が高い(着手金なしで、報酬金は元夫の全財産の20%+税金、裁判経費で30万。おおよそ700万ぐらいになります。この費用の捻出が難しく弁護士さん曰く「マンションを売って現金にして払ってもらう」とのことでした)のと、弁護士の意向が私の意向とかみ合っておらず、もやもやしています。この弁護士への依頼を白紙に戻したいです。可能でしょうか?また、これらの手続きの費用を抑えられるにはどのような方法があるか教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

弁護士との委任契約については、いつでも解除することが可能です。弁護士への依頼のような委任契約は双方の信頼関係に基づく契約であり、一方からの意思表示で解除することができるため、万が一相手が解約に応じないといっても意味がなく、あなたの意思のみで解除できます。

ただし全くの白紙にできるわけではなく、これまでに申し立てに向けて動いていた部分の報酬や費用については支払う必要があり、どの程度の支払いが必要かは弁護士との委任契約の定めに従いますので、まずは弁護士と交わした委任契約書の解除に関する部分をよく確認しましょう。

着手してまもなくで何も動いていない状態であれば、相談料程度で解約できる場合も多いですので、早めに行動しましょう。

 

次に費用を抑える方法ですが、特別縁故者に対する相続財産分与の申立ては誰かと争うような裁判と違って手続は難しくないですし、裁判のようにルールを知らないことで負けてしまうという危険は少ないものですので、必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんし、弁護士に依頼したからといって必ずしも許可の審判が出る可能性が高くなったり、分与される金額が高くなるものではありません。

被相続人と生前にどのような縁故があったかということを書面にして裁判官にきちんと伝えられれば大丈夫ですので、ご自身で申し立てを行うことは十分に可能です。

 

また、ご自身だけで行うのが不安であれば、司法書士に書類作成を依頼することも可能です。

司法書士の場合、申立一件いくらという定額の報酬で依頼を受け、財産の何%という比例報酬をとるところはほとんどありませんので、10万~30万円程度で依頼を受けるところが多いでしょう。

お知り合いがいなければ、こちらの神奈川県司法書士会に特別縁故者の申立を依頼したいといって紹介を受けてください。

http://www.shiho.or.jp/

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
回答をお読みになり疑問は解消できましたでしょうか。
ご不明な点がありましたら、続けてご質問ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。もう一歩踏み込んだ質問します。弁護士に、経費の支払いをするにあたり、作成途中である書類や、申し立てに必要な資料を請求できますか?また、おおよその支払いする金額はどのぐらいか?面談は計3回。時間は計3時間30分程度でした。
また裁判所に申し立てるするには司法書士の先生でいいかもしれませんが、長くかかる審議の経過サポートを司法書士の先生が継続してやってもらえるのか?また裁判所の審議にかかる費用はどのぐらいになるのか?よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。もう一歩踏み込んだ質問します。弁護士に、経費の支払いをするにあたり、作成途中である書類や、申し立てに必要な資料を請求できますか?また、おおよその支払いする金額はどのぐらいか?面談は計3回。時間は計3時間30分程度でした。
また裁判所に申し立てるするには司法書士の先生でいいかもしれませんが、長くかかる審議の経過サポートを司法書士の先生が継続してやってもらえるのか?また裁判所の審議にかかる費用はどのぐらいになるのか?よろしくお願いします。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

作成途中である申立書その他の書類は渡してもらえないことが多いです。ただし、この点は相手の弁護士次第なので、ダメもとでも要求してみるのは良いと思いますよ。
他方、申立に必要な戸籍・住民票等の証明書類は返してもらえるでしょう。

報酬の金額はまず第一に依頼した弁護士との委任契約に従いますが、たいていの場合事務処理の程度について双方協議のうえで定めるといった内容になっています。
もしあなたの場合もそういう契約であれば話し合って妥当な金額を決めるべきですので、相手の請求が高いと思えば高いと言って良いですし、あなたの側から先に妥当な金額を提示しても良いのです。弁護士の側で一方的に料金を決めることはできません。
依頼した弁護士の報酬基準や、どこまで仕事をすすめていたのかということはここではわからないため、ここでいくらぐらいが妥当かというご質問にお答えするのは残念ながら不可能です。

ひとつの目安として、30分あたりの相談料が設定されていると思いますので、相談の時間+ 実際の事務処理の程度にかかったであろう時間を見積もって金額を提示してみてはいかがでしょうか。

 

司法書士に依頼した場合でも申立書類だけ作ってお終いというわけではなく、審判が出るまで継続的なフォローはしてくれますので大丈夫です。もちろん、中にはあまり親切でない方もいると思いますので、依頼する前にどこまでフォローしてくれるのかということや、追加の料金が発生しないのかといったことも聞いてみて、そういった質問にも嫌な態度をせずに答えてくれる相手を探すと良いですよ。
裁判所に支払う費用は、申立時に提出する印紙と切手代で2000円にも満たない額だけです。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再度質問させて下さい。
申し立てにあたり財産管理者に支払う金額はどのぐらいですか?
また、必ず支払わなければいけないのででょうか?
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

相続財産管理人の報酬の額は裁判所が決定し、相続財産の中から支払われます。

金額は実際に行った事務の内容や相続財産の総額によって上下し、数十万の場合もあれば百万円を超える場合もあり、支払いは必要です。

相続財産の全部を特別縁故者に分与するという審判になることはまれですので、もしマンションの共有持分のほかに預貯金等があればそちらから報酬が支払われ、残った分は国庫に帰属することになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.
マンションの所有権だけでも、全額分与にならないですか?
国庫と共有財産となれば、売却などはどうするんでしょうか?

また、こちらから、国庫に売る売る事は可能ですか?
何度もしつこく聞いてすみません。
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

相続財産がマンションの共有持分だけで他には一切無いのであればその持分の一部のみを特別縁故者に分与するという審判にならず、認めるか認めないかのどちらかになります。

もし分与が認められない場合は、将来的にはあなたと相続財産管理人が協力して売却し、売却代金を分けることになるでしょう。

 

確認なのですが、弁護士に依頼したのは特別縁故者の申立だけではなく、相続財産管理人の選任から全てを任せるものでしょうか。

もしそうであれば、前回申し上げた特別縁故者の申立にかかる費用のほか、相続財産管理人の選任の申立の実費が5000円ほどかかるのに加えて、裁判所から申立時に数十万円~百万円程度の予納金を用意するように言われ、この予納金が相続財産管理人の報酬に充てられることになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.
丁寧な回答ありがとうございます。
当初、財産という大まかなくくりで依頼したので、ご回答の様に、予納金が必要との事でした。
しかし、当方がまずしたいのは、マンション所有権の分与でのみです。
このような場合でも、ご回答のような財産管理人の選任やそれに対する報酬が必要なのでしょうか?

仮に必要であれば、申し立てには弁護士の依頼が必要ですか?

よろしくお願いします。
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
当初から質問が少しずつ変わってきていますので、特別縁故者が財産分与を受ける手続きについてここで改めて整理します。

相続により財産を取得できるのはまず第一に遺言により指定された者であり、遺言が無い場合は形式的に法律の定める身分関係にある者(配偶者・子など)になります。したがって、被相続人の元妻であっても、亡くなるまで身の回りの世話をしたという事情があっても、財産を相続することはできないのが原則です。

しかし例外として、相続する者が誰もおらず、被相続人の債務を全て弁済してもなお相続財産が残るときは、被相続人と生前に特別の縁故がある方が申し立てて、家庭裁判所の審判によって相続財産の分与を受けることができるというのが今回利用をお考えの制度です。

この制度により相続財産の分与を受けるには、前述のとおり、その前提として相続人が誰もいないこと、被相続人の債務を弁済してなお残る財産があることが必要となりますので、順序としてまずは利害関係人の申立により家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、就任した相続財産管理人が相続人の捜索を行うとともに債権者への弁済等を行い、相続人の不存在が確定して初めて特別縁故者の申立てができるようになりますので、相続財産管理人の選任を省略して財産の分与を受けることは残念ながらできません。したがって管理人の選任は必須です。

それから、前回の回答で「もし分与が認められない場合は、将来的にはあなたと相続財産管理人が協力して売却し、売却代金を分けることになるでしょう。」と書いてしまったのですが、これは誤りですのでお詫びして訂正いたします。
不動産の共有者のうちの一人が亡くなり相続が発生したとき、相続人が誰もおらず、特別縁故者もいなかった場合には、民法255条によって亡くなった共有者の持分が他の共有者に帰属することになります。
つまり、マンションを元夫と二人の共有で持っているあなたの事例では、仮に特別縁故者と認められなくても、他に特別縁故者が現れなければマンションの元夫の持分は国庫に帰属せずにあなたのものになるということです。
この手続きは特別縁故者が誰もいないことが確定することが条件となりますし、取得したあとの名義変更はあなたと管理人とで共同して行うことになりますので、やはり管理人の選任から手続きを進めていかなければならないことに変わりはありません。
特別縁故者の方が順番としては先ですので、特別縁故者として認められるのであればこれは考える必要がないことになります。

複雑なのでちょっとわかりづらいかもしれませんが、もう一度簡単にまとめると
・あなたが元夫の有する共有持分を取得するには、相続財産管理人の選任が必須です
・相続人が誰もいないことが確定し、借金等の債務を管理人が全て返済した後に財産が残れば、特別縁故者の分与の申立てができます
・万が一、あなたが申立てをしたけれど特別縁故者と認められなくても、他の特別縁故者に分与されなければマンションの元夫の共有持分はあなたが取得できます
ということです。

一連の手続きは書類のやり取りがほとんどですので、依頼は弁護士でも司法書士でもどちらでも良いと思いますよ。
あなたと意見が噛み合い、信頼できる相手に頼むのが一番大切です。
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