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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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フェイスブックの某有名人の投稿の写真に写っていた人物(東京都在住)の体型を題材にしたコメントをしてしまい、その人物よ

質問者の質問

フェイスブックの某有名人の投稿の写真に写っていた人物(東京都在住)の体型を題材にしたコメントをしてしまい、その人物よりコメント削除と謝罪をするよう求められまし た。すぐコメントは削除し、謝罪メッセージを送りました。しかし、その他からも中傷コメントが来ている深く傷ついた。最初にコメントした責任を取ってもらう。経営している会社にも支障が出ている。顧問弁護士に相談し訴訟するとのこと。会社の営業損害も念頭に入れれると弁護士は言っている。フェイスブックに個人情報開示を申し出て、秋田県地方裁判所(私は秋田県在住)に訴訟を起こすとのこと。どう対応したらよいでしょうか。芸能人が医者、その人物が患者の写真で、コメントは「病名は肥満ですか?」です。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
弁護士です。

訴訟をされたところで、たいした損害賠償は認められません。
0円の可能性だってあります。
会社への影響とありますが、「肥満」と指摘したくらいで、会社への影響など出ません。
ただの言いがかりですし、裁判所もそこまでの請求を認めたりしませんから安心してください。
もちろん、その人物がダイエット食品の会社でも経営していれば別でしょうが、そうではないですよね。
ですから、弁護士がそう言っているというのは、おそらく(高い確率で)デマカセです。

安易にそのような投稿をしてしまったことは反省、謝罪するべきですが、
賠償までは不要です。
上に書いたとおり、裁判でも賠償は認めない可能性が高いです。

他のコメントを誘発したということもありますが、
他のコメントも自己責判断で投稿されているのであり、質問者様が他のコメントの責任までとる理由にはなりません。

「裁判」という言葉で驚いてしまうかもしれませんが、案ずるまでもないといえるでしょう。
質問者: 返答済み 3 年 前.


メッセージのやり取りで住所を教えてしまいました。訴訟のためにフェイスブックに内容証明を送り個人情報開示を要求するとのことと、私に本人確認と所在確認の返信を求めるとのことでしたので、訴訟などせずに誠意を見せるために教えました。また、既に弁護士費用がかかっているとのことでしたので、当方で負担すると申し出ました。(恐喝に当たると弁護士に言われたので受け取れないと断られました)この判断は間違いでしょうか。


また、訴状が届いた場合は受けて立つくらいでいいのでしょうか。


 

専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
もう少しごねてもよかったように思います。

弁護士費用についても、かりに100%質問者様が悪かったとしても負担する必要のないものでした。
弁護士費用が、100万かかっているんだなどとふっかけられた場合には、大変高額の負担を強いられることになります。
そういう意味では誤った返答をしてしまったと思います。

訴状が届いた場合は、賠償ゼロを目指すように動いてください。
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質問者: 返答済み 3 年 前.


本日の夜に下記の内容がフェイスブックを通じて送られてきました。


顧問弁護士と協議の結果、名誉棄損で民事裁判を辞さない。派生したものに関しては訴訟を見送る。私の対応に反省が見られることから裁判は金銭的消耗するので回避したいので、私に内容証明を送付する前に事態収拾案を求める。訴訟回避でよければ、自分および自分の会社の不利益内容を伝える。(訴訟に備えて、訴訟回避の意思表示があるまで伝えない)不服であれば18日に裁判手続きにはいる。回答期限は16日午後3時とする。


返答は必要でしょうか。必要ならば、どのように返答すればよいでしょうか。

専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
顧問弁護士がいるなら、弁護士名義で送ってくるはずなんです。
それをそうしていない時点で、顧問弁護士はいません。顧問してないですからね。
しかも、回答期限も非常識なほどに短いです。

弁護士に相談したら、名誉毀損になる可能性は低く、営業利益を賠償する必要もないと言われたので、これ以上の誠意は見せられません、とでも回答するといいでしょう。
やや調子に乗りすぎていると思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご提案通りに回答したところ、以下のメッセージがありました。


双方の弁護士見解相違は想定通り。他社のコメントに責任はないが、発言には責任がある。発言にのみ訴訟を起こすと言っている。自分に対する中傷を訴える。住所は聞いたので民事訴訟を秋田地裁に訴える。近いうち地裁から連絡がある。発言とやり取りは記録してある。発言で会社の不利益になっていることがある。手の内を見せていないだけ。過去の訴訟判例を精査したうえである。


 


これは根拠があるのでしょうか。相手の会社は番組など映像制作、雑誌・新聞広告制作、記事制作、スタジオ運営、撮影・照明技術、音楽・音響効果、広告代理店、コンサルティング、マーケティング、デザイン、イラストなどを手掛けているようです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

追伸です。本人より、新橋辻法律事務所から秋田県弁護士会を通じて地元弁護士に裁判を依頼する旨の連絡がありました。顧問弁護士はいないという判断でしたがついていたようです。

専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
弁護士会を通じて、ですか。

これも弁護士からすると不自然なんです。会を通じたりしませんからね。
しかも、顧問弁護士というのはつきっきりなので本人が連絡をとったりすることは稀なんです。

また、その一言だけで訴訟に付き合う弁護士は少ないと思いますね。

あまり焦らない方がいいですよ。
むしろ、訴訟にしてくれた方が賠償が少なく済むとさえいえますからね。
質問者: 返答済み 3 年 前.

そのあとでどこの弁護士に依頼しているのかと確認すらしてきました。同一の弁護士ではいけないという理由で。返信はしませんでしたが。実名弁護士事務所の名前が出たり、こちらが相談している先生が気付いていない企業損害があると脅かしてみたり、勝訴判例があると言ってみたり、脅しととらえてよいのでしょうか。

専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
脅しかどうかはさておき、これ以上の相手のペースにはまってはいけません。

あまりにも相手に驚きすぎています。

もっと対決する態度をとらないと、どんどん不利になりますよ。
相手の弁護士費用を負担するケースなど、ほぼありません。

不安なら無視を続けてください。

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