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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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海外在住の日本人です。当地の日本大使館領事部経由で損害賠償請求の送達が行われ、地方裁判所から訴状が届きました。今年の

解決済みの質問:

海外在住の日本人です。当地の日本大使館領事 部経由で損害賠償請求の送達が行われ、地方裁判所から訴状が届きました。今年の4月に訴訟が行われたものが、7ヶ月も経過して私の手元に届いた模様です。受領確認の為の書類と日時が書かれた公判の案内が同封されています。まだ訴状を熟読していませぬが、答弁書の作成と提出を行いたいと思います。受領確認の書類を返送し、現在未定ですが次回日本へ帰国する際に弁護士さんへ相談のうえ答弁書を提出すべきでしょうか?これに先立ち受領確認書返送時に「答弁書を提出する旨」記述すべきでしょうか?また、答弁書には受領後?日以内に提出しなければならない規定があるのでしょうか?至急私の弁護をしてくれる弁護士さんを探したいのですが、海外から如何なる方法と手続きで探して依頼することが出来ますか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

  本来専門外ですが、お急ぎのようなので、以下は具体的な事案に沿ってのお話ではなく、一般論として聞いてください(弁第72)。

 

 本当は答弁書は第1回口頭弁論期日までに出す必要があります。

 

 口頭弁論期日がはじまっているようなので、急いで訴訟書類送付書(受け取り)を送り返す必要があり、答弁書にも、原告の請求原因事実、書証(証拠書類 甲1号証以下)につき個々の認否を行うこと(認める、不知(知らない)、否認する又は争う、沈黙=認めたことになる)、被告の主張を述べること、被告提出書証があるなら提出(乙号証)、

 

 が必要です。

 次回は、原告から準備書面1の提出があり、これに対して被告が準備書面1、これに対して原告が準備書面2、以下同じで、結審→判決です。

 弁護士への委任は、訴状のコピー、事件の概要を記したメモをもって、弁護士会で有料相談(代理人でも可)、大至急第2回期日までに行ってください。場合によっては答弁書作成から委任します。

 

 あまり時間がありませんので、今日明日にでも行うこと、地裁の担当書記官に電話して、争う意思があるなら、ある、どうすればいいですか、とはっきり伝えることです。

 

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。まずは同封された受領書に必要事項を記載の上送付したいと思います。


同封書類は第1回口頭弁論呼び出し状及び答弁書催促状(期日は来年の3月18日)と期日呼出状(第2回口頭弁論、期日は来年の4月22日)となっています。確認したいのですが、私の答弁書は3月22日以前に提出する必要があるということになりますでしょうか?この場合、第1回期日以前に可及的速やかに一度日本へ帰国し、弁護士への相談、委任を行ったうえで作成、提出したいと思います。


 


2つ目の質問ですが、裁判は上記第1回口頭弁論(原告)、第2回口頭弁論(被告)の2回で結審→判決ということならば、弁論する機会は互いに各1回であり、第3回、第4回・・・と永遠に続くことはないと認識してよろしいでしょうか?


 


3つ目の質問ですが、受領書に関して、自由記載欄が無く単に日付、氏名、受領日を記入して返信することが求められています。従い、受領書とともに「答弁書は訴状の中身を吟味して期日までに提出します」と手書きで追加記載、意思表示する必要は現時点ではなく、第1回口頭弁論までにきちんと答弁書を作成、提出すれば意志を示せると認識してよろしいのでしょうか?


 


上記2つの期日より、第1回期日までに弁護士へ委任のうえ答弁書を作成、提出するならば、ご提案頂いた「担当書記官へ電話して争う意志があるなら・・・はっきり伝える」という行動は現時点では行う必要はないということになりますでしょうか?


 


実は、本年9月に原告の弁護士という方からメール が届き、「本年4月に訴訟を起こしたが以下の住所へ送付したところ返送された」「再度住所を確認願う」という趣旨の内容でした。住所に間違いがないこと、私が受領拒否したのではなく何らかの不具合で届かなかったと思われることを伝えたので今回の送達になったと思量します。何故同じ住所で第一回送達(時期不明)は返送となり、今回の第二回送達では届いたのか疑問です。また、訴状の日付は4月12日となっており、9月のメール受領までの5ヶ月間は一体何のために時間が費やされたのか疑問です。


 


ご回答何卒よろしくお願い申し上げます。


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>同封書類は第1回口頭弁論呼び出し状及び答弁書催促状(期日は来年の3月18日)と期日呼出状(第2回口頭弁論、期日は来年の4月22日)となっています。確認したいのですが、私の答弁書は3月22日以前に提出する必要があるということになりますでしょうか?この場合、第1回期日以前に可及的速やかに一度日本へ帰国し、弁護士への相談、委任を行ったうえで作成、提出したいと思います。

 

→平26.3.18の1w前までに提出します。
>2つ目の質問ですが、裁判は上記第1回口頭弁論(原告)、第2回口頭弁論(被告)の2回で結審→判決ということならば、弁論する機会は互いに各1回であり、第3回、第4回・・・と永遠に続くことはないと認識してよろしいでしょうか?

→2回で結審はないと思いますが。原告被告争いがない場合は結審しますが。弁論を十分尽くしたか否かは裁判官が判断します。期日は2ヶ月おきですから、普通1年は続きますよ。


>3つ目の質問ですが、受領書に関して、自由記載欄が無く単に日付、氏名、受領日を記入して返信することが求められています。従い、受領書とともに「答弁書は訴状の中身を吟味して期日までに提出します」と手書きで追加記載、意思表示する必要は現時点ではなく、第1回口頭弁論までにきちんと答弁書を作成、提出すれば意志を示せると認識してよろしいのでしょうか?

→これは訴状・書証を受け取ったという受領書ですから、チェックして送り返せばそれですみです。答弁書は第1回期日までに送ればよいでしょう。


>上記2つの期日より、第1回期日までに弁護士へ委任のうえ答弁書を作成、提出するならば、ご提案頂いた「担当書記官へ電話して争う意志があるなら・・・はっきり伝える」という行動は現時点では行う必要はないということになりますでしょうか?

 

→不要です。
>実は、本年9月に原告の弁護士という方からメール が届き、「本年4月に訴訟を起こしたが以下の住所へ送付したところ返送された」「再度住所を確認願う」という趣旨の内容でした。住所に間違いがないこと、私が受領拒否したのではなく何らかの不具合で届かなかったと思われることを伝えたので今回の送達になったと思量します。何故同じ住所で第一回送達(時期不明)は返送となり、今回の第二回送達では届いたのか疑問です。また、訴状の日付は4月12日となっており、9月のメール受領までの5ヶ月間は一体何のために時間が費やされたのか疑問です。

→届くのにてまどったということですね。入り口でバタバタしたということでしょう。そんなものでしょう。裁判は時間がかかりますという証明ですね。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。



 

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