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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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ある物流会社の自家倉庫を賃貸借契約で借りた上、更にその倉庫での当社製品の入出庫業務を有償委託した場合、倉庫業法に抵触

解決済みの質問:

ある物流会社の自家倉庫を賃貸借契約で借りた上、更にその倉庫での当社製品の入出庫業務を有償委託した場合、倉庫業法に抵触しますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  倉庫業法は、倉庫業を業として営む倉庫業者の適正な運営を確保するための法律で8同法第1条)、その規範は、倉庫業者に向けられています(登録(第3~7条)、約款(第8条)、倉庫管理主任者(第11条)、倉庫証券の発行(第13条)、名義利用の禁止(第16条)等)。

 

 目を通してみましたが、寄託者が入出庫業務について有償委任しても、同法規定の条文・罰則にふれることはないように思います。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.


ご回答有難うございます。


業者側には違法性は無いのですか?


又、寄託者側に違法行為が無いとしても、一般社会常識として、委託する業者側に違法性の懸念が有るのを承知していた場合、寄託者側も一定の法的責任が問われる心配は有りませんか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

>業者側には違法性は無いのですか?

→「業者」とは倉庫業者と解します。ちゃんと登録を得た業者なら問題はありません。法で規制されていない事項は原則何をしても合法というのが法治国家です(法の自由保障機能)。

 

>寄託者側に違法行為が無いとしても、一般社会常識として、委託する業者側に違法性の懸念が有るのを承知していた場合、寄託者側も一定の法的責任が問われる心配は有りませんか?

 

→「委託する業者」とあるのは、受寄者と解します。この場合、甲がAから倉庫を借りて、その入出庫業務をBに委託したということにします。

 

 Bが違法行為を行っていた場合、甲が刑事責任を問われるのは、甲とBのあいだに、共同実行の意思、共同実行の事実がある場合(共同正犯)、甲がBに犯罪をそそのかした場合(教唆犯)、甲が正犯Bの行為を幇助(助けた)場合(幇助犯)のみです。

 

 過失による共同正犯も認める判例はありますが、否定する見解も有力ですので、あまり心配はないと思います。

※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


早速のご返信有難うございます。


 


倉庫業としてのライセンスの有る倉庫業者が所謂営業倉庫ではなく、自家倉庫にて倉庫業法に言う寄託契約を事実上締結して保管サービスを提供した場合は、無登録倉庫(自家倉庫)で保管サービスを受託したことになりますから違法なのではないのですか?


私が懸念しているのは、例え自家倉庫の賃貸借契約であっても、同時に入出庫業務を受託している場合は、事実上、寄託契約とみなされて違法性が有るのではないかと言うことです。


その点、どうなのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>倉庫業としてのライセンスの有る倉庫業者が所謂営業倉庫ではなく、自家倉庫にて倉庫業法に言う寄託契約を事実上締結して保管サービスを提供した場合は、無登録倉庫(自家倉庫)で保管サービスを受託したことになりますから違法なのではないのですか?

 

この「事実上」の解釈によりけりでしょうが、法を潜脱する意図で行う場合は、潜脱行為・脱法行為として法に抵触することもあります。

 

 同第3条は登録を義務づけており、同28条1号は第3条違反の罰則を、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、又はこれを併科する」とあります。

 

 また同第25条の10第1項は「倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。」としていますし、

 

 2項は「国土交通大臣は、倉庫業を営む者以外の者に対し、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。」と定めています。


>私が懸念しているのは、例え自家倉庫の賃貸借契約であっても、同時に入出庫業務を受託している場合は、事実上、寄託契約とみなされて違法性が有るのではないかと言うことです。

 

→同第25条の10第2項の措置命令を受ける可能性はあります(行政処分)。これと刑事罰をもって臨むべき強度の違法性あるか否かとはまた別問題ですが。違法性といってもその濃淡にはハバがあるということです。

 

 

※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

何度も丁寧なご回答有難うございます。


行政処分を受ける可能性が有るとのご認識はその通りかと思います。


営業倉庫ではない場所で寄託サービスを行った場合、ネットで少し調べただけでも、大和運輸や日通が倉庫業法違反と言うことで行政指導、所分を受けている事実が有ります。


しかしながら、日通の場合も大和の場合も、当該契約が賃貸借契約の書式を採用していた場合については、当局からどのような行政指導を受けたのか確認できませんでした。


個人的には、同法によって本来規制緩和による倉庫業の近代化を目標にしている行政は倉庫業法の本来の目的、即ち、倉庫サービスのハード面での質を一定水準に保ち、又、ダンピングによる倉庫市況の暴落を防ぐという公共の目的に反していなければ、形式的に倉庫業法にマッチしていない営業だからという単純な理由で積極的に取り締まりはしていないのではないかと感じています。


私としては、もし行政の立場がそうであるならば、行政の営業倉庫規制に対する裁量の基準のようなものが明らかになれば良いのにと期待が有りましたが、これは行政の考え方になりますから、この場には不向きな質問かと思います。


従いまして、これ以上の質問は正解の無い回答を求めているかも分かりませんので、今回は、これまでの回答でとりあえず結構です。


どうも有難うございました。


 


以上

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>個人的には、同法によって本来規制緩和による倉庫業の近代化を目標にしている行政は倉庫業法の本来の目的、即ち、倉庫サービスのハード面での質を一定水準に保ち、又、ダンピングによる倉庫市況の暴落を防ぐという公共の目的に反していなければ、形式的に倉庫業法にマッチしていない営業だからという単純な理由で積極的に取り締まりはしていないのではないかと感じています。

 

 

 →私もそのように思います。

 

 

http://www.yamato-hd.co.jp/news/h18_27_01news.html

 

>>ヤマトグループのヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 小倉 康嗣)は、北東京主管支店の物流倉庫において変更登録を受けずに貨物を保管していたこと、ならびにラベルの貼り替えおよび貼り替え場所の提供などにより表示ラベルの改ざんを幇助したことについて、4月18日、国土交通省関東運輸局から厳重注意を受けました。

 

→ご指摘の事例は上記のごとくでした。変更登録懈怠が大きかったのではないでしょうか。

明確な法違反以外はなかなか処分できないと思います。行政指導という概念じたいが法治国家・夜警国家・規制緩和と矛盾しますから。

 

 ご納得いただけた場合は評価をお願いいたします。

 

 

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