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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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ご教示ください。 風俗を経営しております。 従業者に提出させる身分証明証を、原本ではなく、あらかじめコピーをして提出してきた従業員がいました。 原本で確認すること

解決済みの質問:

ご教示ください。

風俗を経営しております。

従業者に提出させる身分証明証を、原本ではなく、あらかじめコピーをして提出してきた従業員がいました。

原本で確認することなく、コピーで確認すること自体は、法律に触れますでしょうか。


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第三十六条の二
条文を確認すると、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第五章 監督

(接客従業者の生年月日等の確認)
第三十六条の二  接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
一  生年月日
二  国籍
三  日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
イ 出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格及び同条第三項 に規定する在留期間並びに同法第十九条第二項 の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者として永住することができる資格

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

となっており、原本である必要性は謳われていないように思います。

法律家の方、どうかご教示ください。

よろしくお願い申し上げます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
確かに、条文上は「原本」とは明示されていませんし、実際に日常生活のなかで本人確認を受ける場合にコピーで済むことも少なくありません。
しかし内閣府令で定める書類、例えば1番初めに掲げられている「住民票の写し」とは、あくまでも市区町村役場が発行した証明書の原本のことを指します。そのコピーは「住民票の写しのコピー」でしかありませんから、解釈によってコピーも含まれると考える余地がないわけではありませんが厳密には法律の指定する書類とは言えません。

また、日付を入れ替えるなとして証明書のコピーの内容を改ざんすることは素人でも難しくありませんから、コピーで生年月日等を確認することは原本で確認するよりも騙されてしまうリスクが高くなりますし、万が一そのような改ざんされたコピーによって年齢確認を行い、後日その者が年齢を偽っていたことが発覚した場合、法律の定める書類での確認義務を果たしていないとして風営法違反で処罰されるリスクがありますから、ご自身の身を守るために原本を提出させて確認をすべきです。

●内閣府令
(確認書類)
第二十一条  法第三十六条の二第一項 各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一  日本国籍を有する者 次に掲げる書類のいずれか
イ 住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(住民基本台帳法第七条第二号 及び第五号 に掲げる事項が記載されているものに限る。)
ロ 戸籍の謄本、抄本、全部事項証明書又は個人事項証明書
ハ 旅券法 (昭和二十六年法律第二百六十七号)第二条第二号の一 般旅券
ニ 道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項 の運転免許証(本籍欄に本籍が記載されているものに限る。)
ホ イからニまでに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の本籍及び生年月日の記載のあるもの
二  日本国籍を有しない者(次号及び第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
イ 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号 の旅券
ロ 出入国管理及び難民認定法第十九条の三 に規定する在留カード
三  出入国管理及び難民認定法第十九条第二項 の許可がある者 次に掲げる書類のいずれか
イ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則 (昭和五十六年法務省令第五十四号)第十九条第四項 の証印がされているものに限る。)
ロ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条第四項 の証印がされていないものに限る。)及び同項 に規定する資格外活動許可書又は同令第十九条の四第一項 に規定する就労資格証明書
ハ 前号ロに掲げる書類
四  日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者 同法第七条第一項 に規定する特別永住者証明書

●国家公安委員会規則
(確認の記録)
第八十三条  法第三十六条の二第二項 の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、当該従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。
一  法第三十六条の二第一項 の確認をした従業者ごとに、同項 各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日(法第三十六条 の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。)を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法
二  前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第三十六条の二第一項 の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法
2  前条第二項の規定は、前項第二号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご教示ありがとうございました。



実はこの質問の目的は、


「他店の従業員を、会うことなく、借りることができるか!?」


というものです。



原本での確認が必要なければ、従業員名簿、本人確認書類のコピーでの確認で済むと思っておりました。


しかし、厳しいことが理解できました。



今回、質問を分かりやすくするために内容を変えましたが、
本当の目的に照らし合わせて、
今一度ご教示いただくことは可能でしょうか。



新たにご質問をする必要がございましたら、その旨お知らせくださいませ。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


●このようなシチュエーションで、法律をクリアすることができるのでしょうか。


件名【第三十六条の二の委託は可能?】


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



無店舗型性風俗店A店は、お客様からの電話が鳴りやまず、
グループ店からキャストを借りてまで注文を受けたかった。



グループ店B店に確認すると、
空いているキャストがおり、借りることは可能とのこと。



借りるといっても、電話でのやり取りのみで
キャストに会うことなくお客様のもとに派遣するだけ。



もちろん、借りるキャストはA店に在籍したことはないので、
A店に従業員名簿はない。



でも、お客様のもとにすぐ派遣する必要があり、時間の猶予はない。


 


キャストに会わずに派遣することで問題となるのが、第三十六条の二の、
「接客従業者の生年月日等の確認」である。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


まず考えたのが事後確認。
しかし、条文には、



「当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について」


”させようとする者”とあり、事前の確認が前提となっていることが分かる。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



つぎに考えたのが、確認の外部委託。


A店のキャストとして派遣するのだから、一時的にせよA店に在籍する形にしなければならない。
よって、お客様のもとに派遣する前の確認作業は必須。
しかし、時間の猶予がない。


そこで、
A店に代わってB店に確認作業をしてもらう。


A店の確認作業を、B店に委託する契約を事前に結んでおき、
「A店の確認作業はB店が行いました」という体裁をとる。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【結論】
第三十六条の二の委託は可能なのか、ご教示いただけませんでしょうか。


 


グループ店全店で包括的に契約できる契約の仕方はありませんでしょうか。


もし可能なのでしたら、
契約書の作成を発注させていただくことも検討します。


何卒よろしくお願い申し上げます。


 

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
なるほど。そのような趣旨だったのですね。

法律は事業主が法第三十六条の二の確認を事業主以外の者に委託することを禁止していませんので、お考えのようなA店がB店に確認を委託する方法で行うことも可能です。
一時的に借り受けるだけでも従業者になりますから、従業者名簿や確認書類は派遣元・派遣先双方の店に備える必要があるという点に注意すれば風営法上の問題は無いと考えますが、ご存知のとおり風営法の実務上の解釈・運用については所轄の警察による所が大きいため、できれば事前に確認をしておいたほうが安心です。

なお、当サイトでは直接依頼を受けたり特定の専門家を紹介することができないという規約となっておりますので、ご了承ください。
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