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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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器物損壊罪は、法人にも適用されるのでしょうか? 具体的には、「隣家の建築工事によって、こちらのブロック塀が傷つけら

解決済みの質問:

器物損壊罪は、法人にも適用されるのでしょうか?
具体的には、「隣家の建築工事によって、こちらのブロック塀が傷つけられた」というケースなのですが、傷つけた個人は特定できません。建築工事を請け負った工務店の人間なのか、あるいはその下請け業者の職人なのか?
個人が特定できませんが、建築工事という作業によって被った損害なので、それを発注した施主(個人)か、請け負った工務店(法人)か、どちらから受けた被害のへ届出となるのでしょうか?
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答 を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。

器物損壊罪などの刑法の刑罰は法人には適用されません(一部例外はありますが)。

したがって刑法上の責任を問いたい場合は実際に損壊した個人への責任追及となります。

しかし、民法上の責任については現場を指揮監督している工務店に責任追及ができるでしょう。
民法715条では、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定しています。
これは、使用者と被用者の間に実質的な指揮・監督関係があればよいと考えられています。
したがって下請人の不法行為についても、下請人と元請人の間に実質的な指揮・監督関係がある場合には、元請人も使用者責任を負うべきとされています。

ですから、下請けが塀を損壊した場合はその修繕を元請の工務店に要求することが可能です。なお、この場合施主には責任追及はできません。



質問者: 返答済み 4 年 前.

被害者側では個人の特定はできませんが、「隣家建築現場にて作業をした中の誰か」であり、工事期間中、誰がその現場で従事したのか、は元請けの工務店では把握できているはずですので、被疑者不詳として被害を警察に届け出て、加害者の特定は警察の捜査に任せる、ということでしょうか?


器物損壊罪の罰則と公訴時効についても回答願います。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
器物損壊罪は故意犯なので、故意に(ワザと)損壊させた場合でなければ犯罪になりません。業務上 に損壊させたとなると故意に損壊させた、ということにはならないでしょうから、罪になる可能性は低いでしょう。

ただ、損壊した人が名乗り出なかったり、工務店が賠償に応じない場合は悪質と言えますので警察に通報して被害を報告したほうがいいでしょう。

ちなみに器物損壊罪の時効は、刑法261条及び刑事訴訟法250条6号により、器物損壊罪の公訴時効は3年となります。
刑罰は以下の通りです。

刑法第261条(器物損壊等)
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

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