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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働基準法には労働災害が起こった場合労災の補償は、労働喪失率と等級の関係が数字的に明記されているのか? 例えば、1

解決済みの質問:

労働基準法には労働災害が起こった場合労災の補償は、労働喪失率と等級の関係が数字的に明記されているのか?
例えば、11等級とすると、労働喪失率20パーセント以上とか
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

労働省労働基準局長通牒(昭和32年7月2日基発551号)の別表労働能力喪失率表というのがあります。

 

労働省労働基準局長通牒の「労働省」は今の厚生労働省にあたる組織で、その労働省の労働基準局が通牒(取扱いを書面で示す)したものです。

 

お問い合わせ先の事務所が答えたのはこのことかもしれません。

 

労働基準法関係の本には書いてある本もあるかもしれませんが、労働基準法には書いていないと思います。通牒は当時の行政機関である労働省が取扱いを示したものですから。

 

 

●労働省労働基準局長通牒(昭和32年7月2日基発551号)の別表労働能力喪失率表

 

障害等級    労働能力喪失率

第1級      100/100

第2級      100/100

第3級      100/100

第4級       92/100

第5級       79/100

第6級       67/100

第7級       56/100

第8級       45/100

第9級       35/100

第10級      27/100

第11級      20/100

第12級      14/100

第13級       9/100

第14級       5/100

 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

労働能力喪失表が労働基準関係の本には、書いてあるが労働基準法には書いてないとあるが、法的に有効であのか

 

 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

通牒は法的な拘束力はありませんが、実質的にはこの表に基づいて計算されます。

 

表の労働能力喪失率に対して、異議を唱えることはできます。例えば11級の認定ならば20%ですが、この表は便宜上、設けられた数字であって、必ずしも個々の実態を反映したものとならないこともあるので、労働能力喪失率は22%であるというように異議を唱えることができます。

 

その場合、お医者さんの診断書をつけたりして、異議が認められるように努めることになります。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

質問し忘れたのですが、


この表は、交通事故に対してだけ適用されるのですか、仕事中の事故に対しては、適用されないのですか

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

この表はもともと、労災を想定して作成されたもので、それを交通事故にも使っています。

労災と認められた仕事中の事故であれば適用されます。

 

 

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