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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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個人事業所につとめています。退職金請求は可能?

質問者の質問

個人事業所につとめています。退職金請求は可能?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

お勤めの個人事業所との労働契約で退職金を支払うとの具体的な契約があれば、退職金を請求できます。

 

労働基準法では退職金を支払わなければいけないという決まりはありません。したがって、退職金制度がない中小企業はたくさんあります。

 

退職金は使用者と労働者との間での任意での契約があった場合に、支払う義務が生じます。あるいは、労働契約書に退職金を支払うとの約束がなくても、お勤めの個人事業所で退職金を支払うのが通例となっていて、退職金算定の計算方法も具体的に決まっているような場合にも使用者は退職金を支払う義務があります。

 

もし、上記のような契約がない場合、退職金を支払う義務は使用者にはありませんが、ダメ元で退職金をもらえませんか?と言って、使用者が退職金を支払うというのであれば、受け取ることは可能です。契約がなくてもこれまで働いてきたことのお礼で退職金を支払ってくれる使用者もいます。拒否されるとそれ以上の請求はできません。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

任意での契約とは?

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

退職金を支払うかどうかは法律では義務づけられていませんので、退職金を支払うかどうかは使用者と労働者との間で任意で決めることになります。

 

任意でも退職金を支払うとの約束があり、計算方法等も定めがあるのであれば、その定めにもとづき退職金を支払う義務が生じます。

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.

退職金を払うとの話が出ましたけど、父(個人経営社長)は別世帯の息子夫婦に雇用保険をかけていない事が最近わかりました。法律上退職金はもらえるのでしょうか。それとも贈与として見られるのでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

個人事業でも農林水産業以外の業種の場合、1人でも労働者を雇うと雇用保険の強制適用事業となります。

 

強制適用事業にもかかわらず雇用保険をかけていなければ法違反となります。

 

雇用保険に加入義務のあるのに加入できていなかった場合、ハローワークに「確認の請求」という手続きを行うことで、2年間、さかのぼって加入することが可能です。

 

さかのぼって加入することができれば、雇用保険の受給も可能です。

 

退職金については先の回答の通りです。雇用保険に未加入なのは法違反で許されませんが、そのことをもって退職金の支払い義務が生じるわけではありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

雇用保険を含めて退職金を出すと言われたらどうすればよいのでしょうか

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

雇用側は雇用保険の保険料を支払う必要がありますが、雇用保険の給付についてはハローワークが行います。勤め先が離職者の給付を行うわけではありません。

 

雇用保険と退職金は別ですので、仮にそのようなことを言われた場合は別ものと伝えれば良いです。

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