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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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裁判で有限会社に対し解雇無効を争いそれが認められた場合にその有限会社が株式会社に変更した場合、その解雇無効であること

解決済みの質問:

裁判で有限会社に対し解雇無効を争いそれが認められた場合にその有限会社が株式会社に変更した場合、その解雇無効であることや未払い賃金の請求は有効ですか?またその会社が株式会社に変更したことを告げずに裁判を続行した場合、新会社に対して裁判の結果は引き継がれるのでしょうか?追記、有限会社から株式会社に変更手続きを行ったのではなく、有限会社はそのままで株式会社を新たに設立しています。代表者なども別の親族で別住所にして申請をしています。ただ、業務場所は有限会社の所在地で、従業員もそのままです。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 営業譲渡の場合、その譲渡された部門の労働者の労働契約は譲渡先へ引き継がれると解するのが判例です(日伸運輸事件 大阪高判昭40.2.12)。

 

 このことからすれば、旧会社と新会社の実質的同一性、旧会社から新会社への移行が訴訟の結果を無に帰そうとの目的・意図に基づくこと、を証明すれば、新会社への訴訟受継も可能であると思います。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.


これは営業譲渡になるのでしょうか?有限会社はそのまま閉鎖手続き等されておらず登記上だけ別に株式会社を設立し(代表者も有限会社の代表者の親族)事業は有限会社でそのまま行い、金銭の授受のみを株式会社の口座を使い行っています。いわゆる有限会社の財産を株式会社に移し差し押さえをされても何も無い状態にし一円たりとも払わないつもりだと思います。こういった場合どのように同一会社だと証明すればいいのでしょうか?従業員は以前の有限会社時と全くかわらず同業務を行っています。

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>これは営業譲渡になるのでしょうか?

→もちろんなりませんが、判例があったのであげたのです。従業員もろともに承継されるとするものです。

>有限会社はそのまま閉鎖手続き等されておらず登記上だけ別に株式会社を設立し(代表者も有限会社の代表者の親族)事業は有限会社でそのまま行い、金銭の授受のみを株式会社の口座を使い行っています。いわゆる有限会社の財産を株式会社に移し差し押さえをされても何も無い状態にし一円たりとも払わないつもりだと思います。こういった場合どのように同一会社だと証明すればいいのでしょうか?従業員は以前の有限会社時と全くかわらず同業務を行っています。

→本事例は法人格否認の法理(法人格の濫用事例)を用いればよいのです。酷似の事例として、A会社は、Xから賃借していた事務所について、賃料不払いによって賃貸借契約を解除され、延滞賃料支払いと事務所明け渡しを請求された。A会社の取締役であるBは、新たにY会社を設立した。Y会社は、A会社の資産や従業員をそのまま用いて、A会社と全く同じ事業を開始した。

 

 -最判昭48.10.26は、Y会社の法人格を否認してY会社とA会社を同一視し、Y会社はXに延滞賃料を支払と事務所明け渡しの義務を負うとしました。このあてはめでよいと思います。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。


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