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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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私は、病院の事務関係に勤務しています。 医師より問い合わせがあり、法律関係のことがわからないので、教えていただきた

解決済みの質問:

私は、病院の事務関係に勤務しています。
医師より問い合わせがあり、法律関係のことがわからないので、教えていただきたいと思います。

患者は女性で現在18歳2ヶ月
16歳で結婚、17歳で離婚  平成24年2月に妊娠中絶術施行

平成25年10月7日 当院の産婦人科受診
医師の所見より、10週6日(8月6日頃妊娠と推定)
現在のパートナーは19歳で、結婚するつもりであるとのことで妊娠継続を希望
10月17日 12週2日 祖母同伴で来院 妊娠中絶希望で来院
保護者として祖母と共に中絶術の説明を行い、同意書(手術同意書・・・本人、保護者のサインが必要、母体保護法同意書・・・本人、パートナーのサインが必要)を渡した
10月23日に入院、前処置のうえ、10月24日 人工妊娠中絶術予定となる
2種の同意書は、10月23日の入院時には揃っていることが条件

10月17日午後、警察の補導員より、主治医に電話があり、「相手(パートナー)と連絡が取れないのでサイ ンをもらえないと相談があった。相手のサイン無しで処置した前例はないか。」との内容で、主治医は「無いです」と応えた。
10月18日に、健康福祉センターより、主治医に電話があり、「行きずりの1度きりの相手なので、連絡が取れない。未成年なので相手のサインが無くても保護者のサインだけで処置できるのではないか。」との内容で、主治医は、「わかりません。今までは相手のサイン無しで処置したことはありません」と応えました。

今回、医師よりの問い合わせで教えて頂きたいことは、①婚姻・離婚歴があり、現在独身の18歳は「未成年」として扱うのか   ②相手(配偶者)の同意無しに中絶術をしても、何ら問題は無いのか」ということです。

民法では、「未成年者は婚姻によって成年に達したものと擬制を受ける(753条)。ただしこの成年擬制の効果は民法などの私法領域のみに限られ、公法領域にその効果は及ばない(未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法などの法律には当然適用されない。公職選挙法上の選挙権も持たない。) 
成年擬制を受けた者が年齢二十歳に達しないうちに婚姻を解消した場合には、当事者や法律行為の相手方などの社会的影響を考慮して未成年には復帰しないとするのが通説である。
母体保護法第3章14条第2項
「配偶者が知れないとき若しくはその医師を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りる」とありますが、今回の事例では、どのような対応が一番適切なのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>医師よりの問い合わせで教えて頂きたいことは、①婚姻・離婚歴があり、現在独身の18歳は「未成年」として扱うのか   

→成年擬制は、婚姻生活独立の要請から生ずるものであるから、婚姻の解消によって消滅するという見解もあります。しかし、一度獲得した行為能力を失わせることは無能力者保護保護制度の復活とも相まって、取引行為の安全、婚姻中に生まれた子の親権をめぐって混乱が生ずることからして、婚姻の解消によっても、成年擬制の効果は消滅しないと解するのが通説です(「民法8(親族)」(有斐閣双書)86p)。よって、未成年には当たりません。

 

 

②相手(配偶者)の同意無しに中絶術をしても、何ら問題は無いのか」ということです。
>「配偶者が知れないとき若しくはその医師(意思の誤りと思います。)を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りる」の条文をみると、本事例は同条前段部分の「配偶者が知れないとき」にあたり、よって、本人の同意のみで足りると解されます。

 

 ※民事法務・家族法の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.


回答ありがとうございます。


①につきまして、最初に結婚し離婚した間には子供がいませんが、成年擬制は係わってくるのでしょうか。


また、民法以外の法律、例えば母体保護法などでも未成年とはあつかわないのでしょうか。


②につきましても、未成年であろうと成年であろうと、相手が不明な場合は、本人の同意のみで中絶手術をしても問題は無いのでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

①につきまして、最初に結婚し離婚した間には子供がいませんが、成年擬制は係わってくるのでしょうか。

→実際に子がいる場合、子がいない場合で取り扱いを異にする理由はありませんから、成年擬制は適用されます。


また、民法以外の法律、例えば母体保護法などでも未成年とはあつかわないのでしょうか。

→民法以外の法律については、民753条の立法趣旨からいって、適用がないと解されます。ーたとえば、選挙権に関する公職選挙法、、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法、労基法56条以下の年少者保護規定などにおいては、未成年とされます。

 

 母体保護法は、見てみましたが、未成年か成人かで分かれてくる条文はないようなので、差異はないのではないでしょうか?

 


②につきましても、未成年であろうと成年であろうと、相手が不明な場合は、本人の同意のみで中絶手術をしても問題は無いのでしょうか。

→条文を読む限り、そう解釈する以外にありませんので、大丈夫ですね。

 

 

 ※民事法務・家族法の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。



kionawaka, 行政書士
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