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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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お風呂のお湯をひねると赤錆が出るため水道専門の業者に修理を依頼すると赤錆の進行を抑え、黒錆に変化させる装置があるとい

解決済みの質問:

お風呂のお湯をひねると赤錆が出るため水道専門の業者に修理を依頼すると赤錆の進行を抑え、黒錆に変化させる装置があるといわれ、それを信用して高価な装置を取り付けたのですが4カ月たっても赤錆が減る気配はありません。このままでは配管が破れてしまいそうです。この場合装置を返品するか、配管を無償で交換させることは可能でしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 不完全履行なので、完全給付履行請求権があります。

 

 追完が不能なときは、完全な給付に代わる損害の賠償請求ができます。

 

 装置の返還か、配管の無償交換かは、業者の判断になると思いますが、いずれも請求可です。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。質問がいくつかあります。


 


1.完全給付請求権の意味は?


2.追完とは?


3.業者に対して賠償請求しても業者にしらん顔される恐れもありますが


 その場合どう対応したら良いでしょうか?


4.また、配管を交換するのがベターだと思いますがその業者の技術力に


 疑念を持っているので、他の業者に変更は可能でしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>1.完全給付請求権の意味は?

→完全な債務の提供を請求する権利です。

2.追完とは?

→欠けているものを補って、完全なもの(給付)にすることです。


3.業者に対して賠償請求しても業者にしらん顔される恐れもありますが


 その場合どう対応したら良いでしょうか?

→内容証明→訴状と、高めていきます。


4.また、配管を交換するのがベターだと思いますがその業者の技術力に


 疑念を持っているので、他の業者に変更は可能でしょうか?

→その場合は別途費用がかかってしまいます。あくまでこの不完全履行の債務者は当初の業者なので、別途他業者に頼む場合は、その費用を経費として当初の業者に請求することになります(これは損害賠償の範囲の問題で、積極的債権侵害といいます。拡大した損害ということです)。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


何度も申し訳ないですが、→内容証明→訴状 それぞれの具体的方法を


教えて下さい。 訴状とは弁護士委託とか裁判とかややこしくお金のかかる


話ですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

1.内容証明 

 「貴社の行為は、不完全履行に該当するため、追完が不能な場合は、請負契約を解除し、完全な履行に代わる損害賠償の請求を行うこと、又は他の業者に給付の履行を請求し、かかった費用を貴社に求償すること」、を26字20行の文章で3通書きます。

 

 めんどくさい場合は、行政書士に委任すれば、3通15,000~20,000円で作成・送付までしてくれます。

 

 

 

内容証明→

http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/

 

2.訴状の作成は、実は内容証明に毛のはえたようなものです。しかし弁護士に委任すると着手金、成功報酬と費用がかさみます。少額訴訟の場合はマイナスですね。

 

 訴状の書き方を有料で教授することは弁護士法72条違反になりますので、以下を参考にしてください。請求の趣旨、請求原因事実を明らかにすればよいだけです。司法書士は訴状の代書もするはずですから、こっそり?頼んでください。費用を安く上げるにはそういう裏技もあります(弁護士に頼むと10~30万円以上かかりますが、司法書士の場合5万~10万だと思います)。

 

少額訴訟の書式→

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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