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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
67942392
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先日は、丁寧でわかりやすい回答ありがとうございました。  さっそく会社の謄本(履歴事項全部証明書)を取得して、確認

質問者の質問

先日は、丁寧でわかりやすい回答ありがとうございました。
 さっそく会社の謄本(履歴事項全部証明書)を取得して、確認したところ代表者の変更はされていませんでした。先日の回答では、代表者が変更していなければ、「会社印の改印手続き」をして印鑑の登録を変更するようにとのことでしたが、「健友社」に会社のものは全て渡してしまっていてもできるものなのでしょうか?それから、会社が休業状態でも申告はしなければいけないという点についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、あ りがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。


「会社が休業状態でも申告はしなければいけないという点について」
→こちらは税理士の分野なので、質問のカテゴリが違ってきます。専門外なので詳細な回答はできません。なぜ申告が必要かの理由くらいしか分かりません。
会社の改印届は司法書士の専門なので、もちろん回答できますが、それでもよろしいですか?

もし回答が必要なければ、回答を辞退させていただきますので。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答いただきありがとうございます。


会社の改印届についての回答をよろしくお願いします。


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
わかりました。

改印届は法務局の届出書に記載するだけで変更することができます。法務局に行って改印届けの申請書をもらって記入してください。また、合わせて「印鑑カードの交付」申請をしましょう。

記入の仕方は下記を参照してください。

改印届  http://www.moj.go.jp/content/000011585.pdf
印鑑カード   http://www.moj.go.jp/content/000011584.pdf

必要なものは
1 、新しく登録する会社の印鑑
2、質問者様個人の実印
3、質問者様の印鑑証明書

代表者としての質問者様の住所と個人の印鑑証明書に記載されている住所が異なる場合は、代表者の住所変更登記が必要になります。住所に変更がないならばそのまま申請できます。

以上で改印届ができ、新しい印鑑が登録できます。


また、休業状態でも確定申告しなければならないという点ですが、毎年確定申告しなければ会社を再開した時に「青色申告」の適用がうけられなくなるという理由があるようです。正確なことは税理士に確認されたほうがいいと思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.


丁寧でわかりやすい回答をいつもありがとうございます。


会社印の改印手続きが終了したら、会社の解散手続きをすることができますか?改印した印鑑以外に解散手続きに必要なものはありますか?会社印だけがあれば、司法書士さんに依頼すれば会社を解散できますか?会社に何も残っていないので、とても心配です。よろしくお願いします。


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
>会社印の改印手続きが終了したら、会社の解散手続きをすることができますか?改印した印鑑以外に解散手続きに必要なものはありますか?会社印だけがあれば、司法書士さんに依頼すれば会社を解散できますか?
→会社の印鑑を新たに登録したならば、解散手続きができます。必要な書面は司法書士に依頼すれば作成してくれますので、あとは司法書士に任せてしまえばいいです。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

司法書士さんに休業していた会社を解散したいということを相談したら、まずは、税理士さんにお話しをしてからだと言われました。司法書士さんだけでは、解散手続きはしてもらえないのですか?回答よろしくお願いします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
税理士に決算書類を作成してもらうために、必要なのでしょう。通常は司法書士に依頼すれば、提携している税理士を紹介してもらえるのですが、質問者様の依頼した司法書士は別に税理士を探さなければならないということでしょう。
いずれにしても、会社の解散には決算書類が必要になったきますので、自分で作成するか税理士に依頼することになるでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


会社の休業前に会社の決算書の作成等をお願いしていた税理士さんがいます。今回、会社の解散の手続きについて相談した司法書士さんからは、自分がいつもお願いしている税理士さんは別の人なので、以前会社のことをやってもらっていた税理士さんに「会社を解散したい」と伝えるように」言われました。


会社の休業前にお世話になっていた税理士さんは、父の代からお世話になっている税理士さんで、会社の帳簿点検は1年に一度、10月に連絡がきて、私が事務所へ、帳簿等を持っていくと決算書、元帳等を作成し、税金の申告手続きなどを してくれます。税理士さん本人とは、殆どお会いしたことがなく、担当の事務の方とお話しするだけです。いろいろ質問してもわからないことが多く、あまり信頼できない感じです。報酬も1年に一度の決算書作成等で、18~19万くらい支払います。他の税理士さんの様子がわからないのですが、他のそんな感じなのでしょうか?税理士さんのは他の方に質問した方がよいのでしょうか?わかる範囲で教えてください。よろしくお願いします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
以前からお願いしている税理士がいるなら、できればその税理士さんにお願いしたほうがいいですね。
以前の会社の状態が分かっているので、処理も早いと思います。
ただ、質問者様が信頼できないというのであれば、別の税理士さんでもいいです。その場合は一から会社 の状態を把握するために費用が高くなるかもしれません。

税理士さんの報酬がいくらになるかは分かりませんが、いろいろな税理士のサイトを調べても費用は様々です。10万円以内で作成する税理士もいるようですので、他の税理士に相談してみて費用の相談をされるといいと思います。


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