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jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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今回、お世話になります。ある飲食店で、支払いが承認できず不当請求だったので、あえてサインをしませんでしたし、その店の

質問者の質問

今回、お世話 になります。ある飲食店で、支払いが承認できず不当請求だったので、あえてサインをしませんでしたし、その店の担当者にも請求を取り下げると言われたのですが、後日、クレジットカードの支払いのカードのサイン明細に、私のサインに似せて署名した偽造サインがされて請求されてきました。クレジット会社からは、私のサインに似せたサインがされているクレジット明細の控えが送られてきました。なので、カード会社には責任なくその飲食店と不当請求は直接交渉してくれと言われました。

このような解決法は、私情としてですが、民事的な金銭の解決は当然したいのですが、むしろ私文書偽造罪等で飲食店オーナー宛に従業員の不正行為に対する刑事事件として内容証明を送りたいと思うのですが、このような法的な解決はあり得ますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
弁護士です。

刑事事件として内容証明、というのはあまり有効ではありません。
刑事事件を扱うのは、警察・検察ですから内容証明郵便を送ったところで、ただの警告です。
もちろん、警告したいのであればそれでも構いません。

かなり悪質な案件なので、刑事事件にしたいのであれば直接警察に相談するべきです。

このような法的解決はあり得ますか?
とのことですが、私文書偽造が成立していることは明らかである以上、
それ以外の解決策はないとさえ言えるくらいですよ。

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