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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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会計事務所に20万円ほど未払い金が有る為決算書H23年7月1〰H24年6月30日の決算書がもらえなくて困っています。

質問者の質問

会計事務所に20万円ほど未払い金が有る為決算書H23年7月1〰H24年6月30日の決算書がもらえなくて困っています。
決算書は許可書の申請で10月中ごろまでに書類申請のために必要です。
申請ができなければ11月 から収集運搬ができず会社は売上もあげれず倒産に追い込まれてしまいます。
会計事務所側は残金一括で支払いしないと決算書は渡さないと言っています。
今、会社に一括で払える資金は無いのですがどうしたら良いのでしょうか。
残金は毎月28500円口座から引き落としがされていますが、会社の精一杯の支払い金額です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.
>会計事務所側は残金一括で支払いしないと決算書は渡さないと言っています。
今、会社に一括で払える資金は無いのですがどうしたら良いのでしょうか。
残金は毎月28500円口座から引き落としがされていますが、会社の精一杯の支払い金額です。

 

→決算料と月次記帳とは異なると思うので、決算料を分割にしてもらえるよう交渉し、契約書(債務承認並びに債務弁済契約書)を作成することです。

 

 これができない場合は、会計顧問契約は間違いなくきられると思います。

 

 その上で残債務について訴えてくるかどうかはわかりませんが、金融機関とちがい、士業者ならたぶん訴えないと思います(私だったら、質問者様にはまことに失礼ながらこのようなお客を追いかける暇に新しいお客を探します)。

 

 そこまでヒマでないこと、そもそも訴える法律的能力がないこと、単なる業者扱いはいやだというプライドの裏返しとして訴えることは情けないことだという心情があること、からいってそうだからです。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございました。内容は理解出来ましたSmile


ですが、現在は新しい会計事務所にお願いしており(H25年7月から)決算書を頂けない事務所さんとの契約は無い状況ですが残金が20万円ほど有る為


毎月28500円口座振替されている状況です。


決算書を頂けないので口座振替を止めても私達は問題ないでしょうか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>会計事務所側は残金一括で支払いしないと決算書は渡さないと言っています。
今、会社に一括で払える資金は無いのですがどうしたら良いのでしょうか。
残金は毎月28500円口座から引き落としがされていますが、会社の精一杯の支払い金額です。

 

>残金が20万円ほど有る為

毎月28500円口座振替されている状況です。

決算書を頂けないので口座振替を止めても私達は問題ないでしょうか?

 

 

 →新しい契約がある、古い契約で決算料を一時金で払えば決算書を渡します、ということなので、分割払いで決算料を支払う義務はありません。

 

 イ 月次顧問料の支払いが遅滞している場合は、清算しておいたほうがよいと思います。 ロ 決算料が払えない場合は、口座引き落としを止めても問題ありません。

 

 

 当初の契約で月次と決算が別料金(ほとんどこれ)がどうかによります。

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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