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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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労働安全衛生法の事業者感電防止教育についての質問です。弊社は、第3種電気主任技術者、1級電気工事士有資格者が工事・監

解決済みの質問:

労働安全衛生法の事業者感電防止教育についての質問です。弊社は、第3種電気主任技術者、1級電気工事士有資格者が工事・監督に携わり、外部機関(関東電気保安協会)等で安全衛生教育を受講しております。今後、この受講者が社内教育を実施するにあたり、前記有資格者は既に、・・電気に関する基礎知識(1.5時間)、・・電気設備関する基礎知識(2時間)は資格免除等で講習時間の省略が出来るかの質問です。宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談の電気に関する基礎知識、電気設備に関する基礎知識の講習はは労働安全衛生法に定める「特別教育」に該当します。(労働安全衛生規則36条)

その意味では講習が必要です。

ただし労働安全衛生規則37条において

「事業者は、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。」

とされています。

そして「・・・・有していると認められる」の部分について、「経験〇年以上」「国家資格有資格者」等の明確な基準は定められていないのです。

ですので、今後該当する労働者への特別教育を省略したいご意向であるならば、労働局へ問い合わせをして労働局の見解を確認しておくのが万全な備えといえます。

問い合わせした先の労働局の担当者名、問い合わせをした日時を記録(メモ)しておけば後々トラブルになる事もないでしょう。

法律が明確な基準を定めていないケースでは、管轄官庁(今回の場合は労働局)に直接確認するのがベストの方法です。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答の確認です。


 


・・・


 


そして「・・・・有していると認められる」の部分について、「経験〇年以上」「国家資格有資格者」等の明確な基準は定められていないのです。


 



 


労働局員の見解で、事業者そう判断するに足りる資格者なら省略可能です。した場合に、万が一感電事故が発生した場合の過失度合いは、やはり省略した方が重くなると解釈されますか?


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.
ご返信、ありがとうございます。

法律上は「省略できる」となっているわけですが、最悪、事故が発生してしまった場合、事業者がどれだけ事故防止に努めていたかが問われます。
その意味でも、省略した場合は過失度合いは高くなると考えられますし、省略しなかった場合は過失度合いが低くなると解釈されるでしょう。
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