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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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退職金の問題でお伺いします。 先日、8年間勤めた会社を自己都合で退職しました。 従業員数は9名になります。 退

解決済みの質問:

退職金の問題でお伺いします。
先日、8年間勤めた会社を自己都合で退職しました。
従業員数は9名になります。
退職後の生活もあるので、事前に事務員さんにお願いをして就業規則を入手し、退職金の支払いの項目もあり 、7年以上勤めた場合は基本給×勤続年数×貢献度と定められていました。
しかし、20万円だけ渡され、慰労金だといわれました。
就業規則の話をして退職金をいただける権利があるのではないかと主張しましたが、最近就業規則を変えて10年以上勤続した場合に変更したといわれました。
労働基準監督署にその件で相談しましたが、10名以上従業員のいない会社なので、労働基準監督署に提出の義務がないから、規定が変わったかわからない、事業主にあって見せてもらってくださいといわれました。
まだ見せてもらっていませんが、文章を変更することなどかんたんだと思うので、変更してなくても、事前に変えられてしまったらわからないと思います。
しかし、退職の意思を伝えたのは1ヶ月前なのに、退職金の規定が変わった話は退職して給与をいただく時に始めて聞きました。
事業主には周知の義務があると思うのですが、退職金を私が知っていた規定どおりをいただくことは可能でしょうか?

教えてください。

その場合、どのように進めていけばよいのでしょうか?
教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

従業員が9名なら確かに届出の義務はありませんが、労働者への「周知義務」はあります。

 

周知義務は労働基準法106条で定められた会社の義務です。周知不足と考えられる場合、その効力は無効です。会社側に聞くまで変更を知らなかったのであれば、周知不足と考えられるので、10年への変更の効力は無効と考えられます。

 

したがって退職金を支払わなければいけません。

 

●労働基準法106条

就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

 

今度、どうすれば良いかですが、労働基準監督署に周知義務違反で申告すれば良いです。

 

 

その他にも主張できることがあります。

 

就業規則による労働条件の変更は原則、労働者の合意なく、労働者の不利益に変更することはできません。

 

このことは労働契約法9条に書かれています。


●労働契約法9条

「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」


ただし、就業規則の変更が周知され、かつ、合理的である場合には、個別に労働者と合意がなくても変更ができます。

 

しかしながら、就業規則の変更は周知されておらず、労働契約法9条に反するので、就業規則の変更による労働条件の変更は無効と考えられます。

 

退職金も就業規則に定めがあるときは賃金となり、労働条件となります。

 

さらに労働契約法9条では周知以外にも「変更に合理的であること」も求めています。合理的であるかどうかは、「労働者の受ける不利益の程度がどれくらいか」、「会社側に労働条件の変更の必要性があるかどれくらいあるか」などで総合的に判断されます。

 

その結果、変更が合理的ではないと認められるのなら、変更は無効となります。

 

まずは、周知義務違反から申告すると良いでしょう。

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